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退職後の手続き一覧:やることと期限を順番に

数値の最終確認:(日本年金機構・協会けんぽ・国税庁・厚生労働省の公表資料)

会社を辞めたあとの手続きを、期限の早い順に並べます。退職日を入れると、健康保険・年金・失業保険・住民税・企業型確定拠出年金(DC)・確定申告の期限を日付で出し、カレンダーに登録できます。入力した日付や金額はこの端末の中だけで使い、どこにも送信しません。

年齢で手続きが変わります(国民年金は60歳まで、任意継続の介護保険料は40〜64歳、65歳以上の失業保険は一時金)。生年月日は送信しません。

次の仕事

倒産・解雇・雇止めなどで辞めた人は、国民健康保険料の軽減を受けられる場合があります。どれに当たるかは 自己都合と会社都合の違い。

退職後の健康保険
会社で入っていた健康保険

任意継続の保険料を出すときだけ入れます(空欄でも手続きの一覧は出ます)。

任意継続の保険料率は、住んでいる都道府県の協会けんぽの率です(在職中の会社の所在地ではありません)。標準報酬月額は給与明細や「標準報酬決定通知」に書かれています。分からなければ、残業代・通勤手当を含む額面の月給を入れると近い額になります(「30万」のようにも入れられます)。

当てはまるもの

次の期限と保険料

退職日と生年月日を入れると、ここに次の期限が、下に手続きの一覧が出ます。

次の期限
期限・日付のある手続き
件

    やることの一覧(日付の早い順)を見る ↓

    今日以降の期限と目安の日を書き出します。予定のリンクから、このページの解説(期限の決まり)に戻れます。

    日付と金額の出し方

      退職後の手続き一覧表(期限と窓口)

      次の仕事がまだ決まっていない人の、主な手続きです。期限は退職日を起点にした決まりで、上の欄に退職日を入れると、自分の日付で出ます。国民健康保険・国民年金・任意継続の期限は、退職日の翌日(会社の健康保険と厚生年金の資格がなくなる日)を1日目として数えます。

      手続き期限窓口当てはまる人
      離職票が要ることを会社に伝える退職日まで会社失業保険を受ける人
      「退職所得の受給に関する申告書」を出す退職金を受け取るまで会社退職金を受け取る人
      健康保険の資格確認書・保険証を返す退職後すみやかに会社会社の健康保険に入っていた人
      国民健康保険に入る退職日の翌日から14日以内市区町村任意継続・家族の扶養にしない人
      国民年金の第1号に切り替える退職日の翌日から14日以内市区町村(電子申請も可)20〜59歳で、すぐに会社に入らない人
      扶養していた配偶者の国民年金(第3号→第1号)退職日の翌日から14日以内市区町村20〜59歳の配偶者を扶養に入れていた人
      任意継続の申出退職日の翌日から20日以内(協会けんぽは20日目が土日・祝日なら翌営業日。過ぎると原則として入れない)協会けんぽの支部・健康保険組合任意継続にする人
      ハローワークで求職の申込み(失業保険)離職票が届いたら(受給期間は離職日の翌日から1年)ハローワーク失業保険を受ける人
      源泉徴収票を受け取る退職の日から1か月以内(会社が渡す)会社全員
      失業保険の受給期間を延長する(定年後に休む)離職日の翌日から2か月以内ハローワーク60歳以上の定年や、定年後の再雇用の期間満了で辞め、しばらく休む人
      企業型DCの資産を移す資格を失った日の属する月の翌月から6か月以内iDeCo の金融機関・転職先など企業型確定拠出年金に入っていた60歳未満の人(60歳以上で退職した人は、移さなくても運用を続けられます)
      確定申告翌年2月16日〜3月15日(還付申告は翌年1月1日から5年間)税務署・e-Tax年末調整を受けない人
      住民税の残りを納付書で払う退職後に届く納付書の期限市区町村6〜12月に退職し、まとめて差し引かれなかった人
      前の年の所得の住民税を納付書で払う1〜5月の退職はその年の6月ごろから、6〜12月の退職は翌年6月ごろから市区町村会社の給与から天引きされない人

      例:2026年10月31日(土)に退職した場合の日付

      35歳・自己都合・次の仕事は未定・協会けんぽ・企業型DCあり・健康保険はまだ決めていない場合の、日付のある手続きです(保険料は東京・標準報酬月額30万円で、任意継続 月30,240円、国民年金 月17,920円)。

      日付やること
      退職日まで離職票が要ることを会社に伝える
      退職日まで退職を示す書類を用意する(退職証明書・健康保険の資格喪失証明書)
      退職日まで任意継続と国民健康保険の保険料を聞いて比べる
      退職日まで住民税の残りを、最後の給与からまとめて引いてもらうか決める
      退職日まで企業型DC(企業型確定拠出年金)の資産と、移す先を確かめる
      退職日まで(病気・けがで休んでいて辞める人)退職日は出勤しない
      2026年10月31日(土)健康保険の資格確認書・保険証を会社に返す
      2026年10月31日(土)退職月の社会保険料は、最後の給与から差し引かれる(月末の退職)
      2026年11月11日(水)ごろ離職票が届いたら、ハローワークで求職の申込み(失業保険の手続き)
      2026年11月14日(土)まで国民健康保険に入る手続き(任意継続・家族の扶養にしない場合)
      2026年11月14日(土)まで国民年金の切り替え(第1号被保険者になる届出)
      2026年11月20日(金)まで任意継続の申出(任意継続にする場合)
      2026年11月30日(月)ごろ源泉徴収票を受け取る(会社から)
      2027年3月15日(月)まで2026年分の確定申告(年末調整を受けない人)
      2027年5月31日(月)まで企業型DCの資産を移す(iDeCo・転職先の企業型DCなど)
      2027年6月ごろ2026年の所得にかかる住民税の納付書が届く
      2027年10月31日(日)失業保険を受け取れる期間(受給期間)の最後の日(原則)

      退職したらすることの順番

      1. 退職日まで:失業保険を受けるなら「離職票が要る」と会社に伝えます。退職金を受け取るなら「退職所得の受給に関する申告書」を出します。任意継続と国民健康保険の保険料を聞いて比べておくと、20日の期限に間に合います。
      2. 退職日・退職後すぐ:健康保険の資格確認書・保険証、社員証などを会社に返します。会社の健康保険は、退職日の翌日から使えません。
      3. 退職日の翌日から14日以内:国民健康保険と国民年金の手続き(市区町村)。家族の扶養に入る人は、家族の勤務先に頼みます。
      4. 20日以内:任意継続にするなら、協会けんぽの支部か健康保険組合に申し出ます。過ぎると原則として入れません。
      5. 離職票が届いたら:ハローワークで求職の申込み(失業保険の手続き)。受け取れる期間は、離職日の翌日から原則1年です。
      6. 1か月ごろ:会社から源泉徴収票を受け取ります(会社は退職の日から1か月以内に渡すことになっています)。
      7. 6か月以内:企業型確定拠出年金(企業型DC)に入っていた60歳未満の人は、資産を iDeCo などへ移します(60歳以上で退職した人は、移さなくても会社の企業型DCで運用を続けられます)。
      8. 翌年:年末調整を受けない人は、2月16日〜3月15日に確定申告(税金が戻るだけなら1月1日から)。6月ごろ、前の年の所得にかかる住民税の納付書が届きます(1〜5月に退職した人は、退職したその年の6月からも届きます)。

      会社を辞めたらやる手続き:次の仕事が決まっている人・決まっていない人

      次の仕事健康保険・
      年金
      税金
      退職日の翌日に入社新しい会社で入るので、自分の手続きは要りません源泉徴収票を新しい会社に出し、年末調整
      入社まで1日以上空く空く期間の国民健康保険(または任意継続・家族の扶養)と国民年金の手続きが要ります同じ年に入社するなら年末調整、翌年なら確定申告
      決まっていない国民健康保険・任意継続・家族の扶養のどれかと、国民年金(20〜59歳)年内に就職しなければ翌年に確定申告

      失業保険(雇用保険の基本手当)は、働く意思と能力があり、仕事を探している人が受けられます。次の仕事が決まっていない人は、離職票が届いたらハローワークで求職の申込みをします(下の「失業保険」)。

      退職日の翌日と同じ月のうちに次の会社に入る場合(例:3月31日に退職し、4月16日に入社)でも、間が1日でも空けば国民年金の第1号の手続きは要ります。ただし、その月の末日に厚生年金に入っていれば、その月の国民年金の保険料は払いません(日本年金機構の例)。

      健康保険:任意継続(20日以内)・国民健康保険(14日以内)・家族の扶養

      会社の健康保険の資格は退職日の翌日になくなるので、次の3つから選びます。選び方と保険料の決まり方は 退職後の健康保険と年金の切り替え にまとめています。

      任意継続の保険料の例(協会けんぽ・東京・2026年11月分)

      任意継続の保険料は、退職時の標準報酬月額(上限32万円)× 住んでいる都道府県の健康保険料率(子ども・子育て支援金率を含む。40〜64歳は介護保険料率を加える)です。在職中に会社が負担していた分も自分で払うので、退職前のおよそ2倍になります。

      退職時の
      標準報酬月額
      39歳以下
      65歳以上
      40〜64歳
      20万円20,160円23,400円
      26万円26,208円30,420円
      30万円30,240円35,100円
      32万円32,256円37,440円
      41万円
      (32万円で計算)
      32,256円37,440円

      東京の率(健康保険料率9.85%+支援金率0.23%、40〜64歳は介護保険料率1.62%を加える)で計算しています。住んでいる都道府県で率が違うので、上の欄で都道府県と標準報酬月額を入れると、自分の額が出ます。健康保険組合は組合ごとに違います。

      年金:国民年金への切り替え(14日以内)と配偶者の手続き

      20歳以上60歳未満で、退職後すぐに厚生年金のある会社に入らない人は、国民年金の第1号被保険者になる届出を、退職日の翌日から14日以内に市区町村(またはマイナポータルの電子申請)で行います。保険料は月17,920円(令和8年度)、令和9年度は月18,290円で、納付期限は翌月末日です。

      住民税:退職した月で変わる払い方

      住民税は前の年の所得にかかり、会社員は6月から翌年5月までの12回で給与から差し引かれています。退職すると、残りの払い方が退職した月で変わります。

      退職した月その年度の残り
      (5月分まで)の払い方
      1月〜4月5月31日までに支払われる最後の給与や退職金から、まとめて差し引かれます(その額が残りより多い場合。次の会社で天引きを続ける場合を除く)
      5月残りは5月分だけなので、ふだんの天引きで終わります
      6月〜12月申し出れば最後の給与や退職金からまとめて差し引かれ、申し出なければ市区町村から届く納付書で払います(普通徴収)。次の会社の給与からの天引きを続けることもできます(会社どうしで「給与所得者異動届出書」を引き継ぎます)

      1〜5月に退職した人は、在職中だった前の年の所得にかかる住民税(その年の6月〜翌年5月分)を、その年の6月ごろから届く納付書で払います(次の会社の給与からの天引きに切り替えた場合を除く)。退職した年の所得にかかる住民税は、翌年6月から払います。会社に勤めていなければ、どちらも納付書で払います。収入がない時期でも、前の年の所得で計算した住民税がかかります。

      確定拠出年金(企業型DC):退職後6か月以内に資産を移す

      会社の企業型確定拠出年金に入っていた人は、60歳未満で退職したとき、加入者の資格を失った日(退職日の翌日)が属する月の翌月から6か月以内に、資産を移す手続きをします。たとえば9月30日に退職すると、資格を失うのは10月1日なので、11月から数えて6か月の翌年4月30日までです。移す先は、転職先の企業型DC、個人型の iDeCo などです。

      期限までに手続きしないと、資産は国民年金基金連合会に自動で移されます(自動移換)。運用されず、手数料が資産から差し引かれ(国民年金基金連合会の案内では、移されるときに3,300円+1,048円、4か月後の分から毎月58円+40円)、その間は老齢給付金を受け取るための期間(通算加入者等期間)に数えられないため、受け取れる年齢が遅くなることがあります。期限内に iDeCo の加入者になったことが確認できると、移換の申出をしなくても iDeCo へ移されます。

      60歳以上で退職した人は、手続きをしなくても会社の企業型DCの運用指図者になり、資産を残したまま運用を続けられます。6か月の期限と自動移換はありません(確定拠出年金法15条1項1号。厚生労働省の確定拠出年金Q&A No.102-7・103-2)。老齢給付金は、受け取れる年齢(加入していた期間〔通算加入者等期間〕で決まります)から75歳になるまでの間に請求します。iDeCo へ移すこともできます。

      失業保険:離職票が届いたらハローワークへ

      会社は、離職日の翌々日から10日以内に、資格喪失届と離職証明書をハローワークに出すことになっています。離職票が届いたら、住所地のハローワークで求職の申込みをします。受け取れる期間(受給期間)は、原則として離職日の翌日から1年で、手続きを待つ間も進みます。自己都合で辞めた人は、待期7日のあとに原則1か月の給付制限があります。

      手続きの流れと持ち物は 失業保険の手続きと受け取りまでの流れ、受けられるか(被保険者期間)は 失業保険の受給資格チェック、いくら・何日もらえるかは 失業保険の計算、自分が会社都合に当たるかは 自己都合と会社都合の違い にまとめています。病気やけがですぐに働けないときは、受給期間を延長できます(最長3年)。

      税金:源泉徴収票・退職金・確定申告

      定年退職後の手続き一覧表(60歳以上)

      60歳以上で退職すると、若い人の退職と手続きが変わります。

      手続き60〜64歳65歳以上
      国民年金本人の届出は要りません(第1号は60歳未満が対象)。扶養していた60歳未満の配偶者は、退職日の翌日から14日以内に第1号への届出が要ります本人の届出は要りません。扶養していた60歳未満の配偶者は、本人が65歳になったとき(老齢基礎年金を受けられる場合)に第3号でなくなっているので、第1号への届出をします
      健康保険任意継続(20日以内)・国民健康保険(14日以内)・家族の扶養のどれか。扶養の収入の条件は、60歳以上は年180万円未満
      企業型DC手続きをしなくても会社の企業型DCの運用指図者になり、資産を残したまま運用を続けられます(6か月の期限と自動移換はありません)。老齢給付金は、受け取れる年齢から75歳になるまでの間に請求します。iDeCo へ移すこともできます
      失業保険基本手当。定年退職は給付制限がありません。60歳以上の定年や、定年後の再雇用の期間満了で辞め、しばらく休んでから探すなら、離職日の翌日から2か月以内に申し出ると受給期間を最長1年延ばせます高年齢求職者給付金(一時金。基本手当日額の30日分か50日分)。受給期限は離職日の翌日から1年で、延長はできません
      年金との関係65歳になる前の老齢厚生年金を受け取っている人は、求職の申込みをすると、その翌月から年金が止まります年金と一時金を両方受け取れます

      65歳以上の失業保険は 高年齢求職者給付金 で詳しく説明しています。

      よくある疑問

      14日の期限を過ぎたらどうなりますか

      国民健康保険と国民年金は、期限を過ぎても手続きできます。ただし、国民健康保険の資格は退職日の翌日から始まっているので、保険料はそこまでさかのぼってかかります。届け出る前の日までに受診した医療費は、原則として全額自己負担になります(札幌市の案内。扱いは市区町村に確かめてください)。国民年金も、未納の月があると障害基礎年金などを受けられない場合があります。任意継続は、20日を過ぎると原則として入れません。

      期限の日が土日・祝日のときは

      任意継続(協会けんぽ)は、20日目が土日・祝日なら翌営業日までです。ハローワークへの申し出や会社の届出の期限は、土日・祝日・12月29日〜1月3日に当たると翌開庁日が期限になります(行政機関の休日に関する法律)。市区町村への届出(国民健康保険・国民年金)は、このページでは期限の日をそのまま出し、窓口が閉まっている日に当たるときはそのことを書いています。前の開いている日までに済ませるか、電子申請を使ってください。

      離職票が届かないときは

      会社の届出期限(離職日の翌々日から10日以内)を過ぎても届かないときは、まず会社に確かめ、それでも進まないときは住所地のハローワークに相談します。詳しくは 離職票が届かないとき。

      期限は公表されている決まりから出した目安です。実際の期限・必要書類は、各窓口(市区町村・年金事務所・協会けんぽ・健康保険組合・ハローワーク・税務署)の案内が正となります。計算の前提と免責