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ボーナス(賞与)の手取り計算シミュレーション
賞与から引かれるのは社会保険料と所得税で、住民税は引かれません。所得税の率は原則、前月の給与(社会保険料を引いた後)と扶養の数で決まります。例:賞与50万円・前月の給与30万円・39歳以下・扶養0人(東京)なら手取り409,130円。
計算結果
賞与の額と毎月の給与を入れると、ここに結果が出ます。
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賞与から引かれるもの
| 項目 | 金額 |
|---|
健康保険料・介護保険料・子ども・子育て支援金は、率を合計してから1円未満を処理します(50銭以下は切り捨て、50銭を超えたら切り上げ)。内訳は健康保険料だけで計算した額との差なので、給与明細と1円違うことがあります。
計算の過程(標準賞与額・料率・所得税の率)
ボーナスの手取り早見表(2026年12月支給・月給30万円)
東京都の会社(協会けんぽ)に勤める39歳以下・扶養親族等0人で、前月(11月)の給与が30万円(通勤手当なし)の人が、2026年12月に受け取る賞与の例です。40〜64歳は介護保険料が加わるので、右の列の額になります。条件を変えるときは、上の計算に入れてください。
| 賞与(額面) | 手取り | 手取りの割合 | 社会保険料 | 所得税 | 手取り(40〜64歳) |
|---|---|---|---|---|---|
| 10万円 | 81,826円 | 81.8% | 14,690円 | 3,484円 | 81,050円 |
| 20万円 | 163,652円 | 81.8% | 29,380円 | 6,968円 | 162,099円 |
| 30万円 | 245,478円 | 81.8% | 44,070円 | 10,452円 | 243,148円 |
| 40万円 | 327,304円 | 81.8% | 58,760円 | 13,936円 | 324,197円 |
| 50万円 | 409,130円 | 81.8% | 73,450円 | 17,420円 | 405,246円 |
| 60万円 | 490,956円 | 81.8% | 88,140円 | 20,904円 | 486,295円 |
| 70万円 | 572,782円 | 81.8% | 102,830円 | 24,388円 | 567,344円 |
| 80万円 | 654,608円 | 81.8% | 117,520円 | 27,872円 | 648,393円 |
| 100万円 | 818,260円 | 81.8% | 146,900円 | 34,840円 | 810,491円 |
| 120万円 | 981,912円 | 81.8% | 176,280円 | 41,808円 | 972,589円 |
| 150万円 | 1,227,390円 | 81.8% | 220,350円 | 52,260円 | 1,215,736円 |
| 200万円 | 1,680,401円 | 84.0% | 248,050円 | 71,549円 | 1,664,862円 |
所得税の率は前月の給与で決まるので(下の「ボーナスの所得税」)、同じ人なら賞与の額が増えても率は変わりません(賞与が前月の給与の10倍を超えて月額表で計算するときを除く)。賞与が150万円を超えると、厚生年金保険料が150万円の分で止まるので、手取りの割合が上がります。
月給別のボーナスの手取り早見表
上と同じ条件(2026年12月支給・東京・39歳以下・扶養親族等0人)で、前月の給与(額面)ごとの賞与の手取りです。所得税の率は、前月の給与(社会保険料を引いた後)が算出率の表の行をまたいだときに上がるので、同じ賞与の手取りは、前月の給与が多いほど同じか少なくなります(同じ行に入る月給どうしは同じ額)。ただし※の欄は月額表で計算するので、前月の給与が少ない方が手取りが少なくなることがあります。
| 賞与(額面) | 月給20万円 | 月給25万円 | 月給30万円 | 月給40万円 | 月給50万円 | 月給60万円 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 20万円 | 163,652円 | 163,652円 | 163,652円 | 156,684円 | 146,232円 | 142,748円 |
| 30万円 | 245,478円 | 245,478円 | 245,478円 | 235,026円 | 219,348円 | 214,122円 |
| 50万円 | 409,130円 | 409,130円 | 409,130円 | 391,710円 | 365,579円 | 356,869円 |
| 70万円 | 572,782円 | 572,782円 | 572,782円 | 548,394円 | 511,811円 | 499,617円 |
| 100万円 | 818,260円 | 818,260円 | 818,260円 | 783,419円 | 731,158円 | 713,738円 |
| 150万円 | 1,227,390円 | 1,227,390円 | 1,227,390円 | 1,175,129円 | 1,096,737円 | 1,070,607円 |
| 200万円 | 1,640,650円※ | 1,680,401円 | 1,680,401円 | 1,608,851円 | 1,501,527円 | 1,465,752円 |
※は、社会保険料を引いた賞与が前月の給与(社会保険料を引いた後)の10倍を超えるため、算出率の表ではなく月額表で計算した額です。
前月の給与と扶養の人数で決まるボーナスの所得税の率
賞与の所得税の率(社会保険料を引いた後の賞与にかける率)を、前月の給与(額面)と扶養親族等の数で引いた表です。前月の給与から引く社会保険料は、上と同じ条件(東京・39歳以下・12月支給の前月)で計算しています。
| 前月の給与(額面) | 社会保険料を引いた後 | 0人 | 1人 | 2人 | 3人 |
|---|---|---|---|---|---|
| 15万円 | 127,965円 | 4.084% | 2.042% | 0.000% | 0.000% |
| 20万円 | 170,620円 | 4.084% | 2.042% | 2.042% | 0.000% |
| 25万円 | 211,856円 | 4.084% | 2.042% | 2.042% | 2.042% |
| 30万円 | 255,930円 | 4.084% | 4.084% | 2.042% | 2.042% |
| 35万円 | 297,166円 | 6.126% | 6.126% | 4.084% | 2.042% |
| 40万円 | 339,821円 | 8.168% | 6.126% | 6.126% | 4.084% |
| 45万円 | 385,314円 | 12.252% | 10.210% | 8.168% | 6.126% |
| 50万円 | 426,550円 | 14.294% | 12.252% | 12.252% | 10.210% |
| 60万円 | 513,279円 | 16.336% | 16.336% | 16.336% | 14.294% |
| 70万円 | 601,241円 | 18.378% | 18.378% | 18.378% | 18.378% |
| 80万円 | 696,709円 | 22.462% | 20.420% | 20.420% | 20.420% |
率には復興特別所得税が含まれています。社会保険料を引いた賞与が、前月の給与(社会保険料を引いた後)の10倍を超えるときは、この率ではなく月額表で計算します。
ボーナスから引かれる社会保険料(標準賞与額×保険料率)
賞与の社会保険料は、賞与の額(税引き前の総支給額)の1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に保険料率をかけて出し、会社と本人で半分ずつ負担します(日本年金機構。健康保険組合は、組合によって本人の負担が半分より少ないことがあります)。毎月の給与のような保険料額表(標準報酬月額の等級)は使いません。保険料率は、賞与を支給した月の率です。
| 項目 | 本人の負担(2026年) | かける額 |
|---|---|---|
| 健康保険(協会けんぽ) | 都道府県の料率の半分(東京 9.85% の半分など。2026年3月分から令和8年度の料率) | 標準賞与額(年度の累計573万円まで) |
| 介護保険(40〜64歳) | 1.62% の半分(2026年2月分までは 1.59%) | 同上 |
| 子ども・子育て支援金 | 0.23% の半分(2026年4月分から。全年齢) | 同上 |
| 厚生年金(70歳未満) | 9.15%(18.3%の半分) | 標準賞与額(1か月150万円まで) |
| 雇用保険 | 5/1,000(一般の事業。2026年3月までの支給は 5.5/1,000) | 賞与の額(切り捨てない) |
- 健康保険の標準賞与額は、年度(4月1日〜翌年3月31日)の累計573万円が上限で、上限に達した後の賞与には健康保険料がかかりません。厚生年金は1か月150万円が上限です。同じ月に2回以上支給されるときは、合算した額に上限を当てます。
- 健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金は、率を合計してから1円未満を処理します。本人負担の1円未満は、50銭以下は切り捨て、50銭を超えたら切り上げです(日本年金機構「保険料の計算方法」)。
- 社会保険の「賞与」は年3回以下の支給のものです。年4回以上支給されるものは、毎月の給与と同じく標準報酬月額の対象になります。
- 健康保険・厚生年金の資格を得た月(入社した月)に、資格を得た日以後に支払われた賞与には保険料がかかり、資格を失う月に支払われた賞与にはかかりません(日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」)。資格を失う日は退職日の翌日なので、月末に退職したときは翌月が資格を失う月になり、退職した月の賞与にも保険料がかかります(日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき(健康保険・厚生年金保険の資格喪失)の手続き」)。
- 雇用保険料は、賞与の額(税・社会保険料を引く前の支払総額)に率をかけます。賞与も雇用保険の賃金に含まれます(厚生労働省)。
- 介護保険料は40〜64歳の月だけかかります。上の計算では、40・65・70歳になる年は「詳しく」で生年月日を入れると、賞与を支給する月で判定します。
- 健康保険組合の人は、本人負担の率を‰(1,000分のいくつ)で入れます。初期値は健保組合の平均の料率(健康保険9.32%・介護1.70%・支援金0.23%)を会社と半分ずつ負担した場合です。自分の率は、組合のサイトか給与明細(保険料 ÷ 標準報酬月額 × 1,000)で分かります。
協会けんぽの計算例(宮城支部):賞与250,500円・40歳未満なら、標準賞与額は1,000円未満を切り捨てた250,000円。宮城県の令和7年3月分からの健康保険料率10.11%をかけた25,275円を会社と折半し、本人の賞与から引く健康保険料は12,637円です(12,637.5円の50銭は切り捨て。このサイトの計算の式で同じ額になることを、テストで確かめています)。これは令和7年度の料率での例です。2026年7月に同じ賞与を受け取ると、令和8年度の宮城県の料率10.10%と子ども・子育て支援金の0.23%を合わせた率で、12,912円になります。
ボーナスの所得税(賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表)
賞与から引く所得税(復興特別所得税を含む)は、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で求めます。前月の給与から社会保険料を引いた額と扶養親族等の数で率が決まり、社会保険料を引いた後の賞与にその率をかけます(1円未満切り捨て)。
上の計算では、「毎月の給与」の欄に、賞与の前の月に支払われた給与の総支給額(基本給・残業代・手当の合計)から非課税の通勤手当を除いた額を入れます。前月の給与から引かれた社会保険料は、この額(+通勤手当)を毎月の額とみなして計算します(「詳しく」に前月の給与明細の社会保険料を入れると、その額を使います)。
国税庁の使用例:賞与554,000円・賞与から引く社会保険料85,593円・前月の給与(社会保険料を引いた後)196,616円・扶養親族等2人なら、表の「143千円以上276千円未満」の行で率は2.042%。554,000円 − 85,593円 = 468,407円 × 2.042% = 9,564円が賞与から引く所得税です。
次のときは算出率の表を使わず、毎月の給与と同じ月額表で計算します(国税庁 タックスアンサー No.2523)。
- 前月に給与の支払いがない(前月の給与が社会保険料以下のときも同じ。算出率の表の備考4):社会保険料を引いた賞与 ÷ 6 の月額表の税額を6倍します。例:769,300円 ÷ 6 = 128,216円 → 月額表(扶養親族等0人)1,300円 × 6 = 7,800円
- 賞与が前月の給与の10倍を超える(どちらも社会保険料を引いた後):賞与 ÷ 6 に前月の給与を足した額の月額表の税額から、前月の給与の月額表の税額を引き、6倍します。例:前月の給与166,531円・賞与1,668,062円・扶養親族等1人なら、278,010円 + 166,531円 = 444,541円の税額16,100円 − 1,510円 = 14,590円 × 6 = 87,540円
賞与の計算期間(賞与の計算の基礎になった期間)が6か月を超えるときは、どちらも6の代わりに12で割って12倍します。上の計算では「詳しく」で選べます。
扶養親族等の数の数え方
勤め先に出した「給与所得者の扶養控除等申告書」に書いた、次の人の合計です(国税庁「給与所得の源泉徴収税額の求め方」)。この申告書を出していない勤め先(副業先など)の賞与は、別の欄(乙欄)で計算するので、このツールでは扱いません。
- 配偶者:生計を一にする配偶者で、2026年の所得の見込みが95万円以下(給与だけなら年収160万円以下)の人。本人の所得の見込みが900万円以下(給与だけなら年収1,095万円以下)のときだけ数えます(源泉控除対象配偶者)
- 16歳以上の扶養親族:所得の見込みが58万円以下(給与だけなら年収123万円以下)の人。19〜22歳の親族は、所得の見込みが58万円を超えても100万円以下なら数えます(源泉控除対象親族)
- 障害者など:本人が障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生に当たるとき、配偶者や扶養親族(16歳未満を含む)に障害者がいるときは、1つ当たるごとに1人を足します
16歳未満の子は、扶養親族等の数に入りません。2026年12月1日以後に支払われる賞与からは、令和8年度の税制改正で扶養親族の所得の要件が62万円以下(給与だけなら年収136万円以下)に広がり、配偶者も給与だけなら年収169万円以下まで数えます。改正で新たに当たる人は、勤め先に扶養控除等(異動)申告書を出したときに数え、11月30日までに支払われる賞与では数えません(国税庁の令和8年度改正の Q&A)。
住民税はボーナスから引かれない
会社員の住民税は、前の年の所得で決まった1年分の税額を、6月から翌年5月までの12回に分けて毎月の給与から引く仕組み(特別徴収。地方税法321条の5)です。賞与の額に応じて住民税が引かれることはありません。ただし、賞与も含めた1年の所得が、翌年度(翌年6月から)の住民税の計算に入ります。
12月のボーナスと年末調整
賞与から引かれた所得税は、1年分の所得税の前払いです。その年の最後の給与で行う年末調整で、1年分の給与と賞与をもとに所得税を計算し直し、引きすぎた分は戻り、足りない分は引かれます(国税庁「源泉徴収のあらまし」)。2026年は基礎控除の引上げなどが12月の年末調整でまとめて精算されるので、多くの人は12月の給与で所得税が戻ります。1年分の手取りと12月の戻りは、手取りの計算で賞与も入れて計算できます。
このツールで扱わないこと
次の場合は計算に入れていません。当てはまる人は、実際の手取りと違います。
- 扶養控除等申告書を出していない勤め先(副業先など)の賞与(乙欄)
- 同じ月に2回以上支給される賞与(厚生年金の上限は合算した額に当てます)
- 健康保険・厚生年金の資格を失う月(退職日の翌日がある月)に支払われた賞与(保険料がかかりません)
- 産休・育休中の保険料の免除
- 年4回以上支給される賞与(社会保険では標準報酬月額の対象)
- 給与を月の整数倍の期間ごと(2か月ごとなど)に支払う会社の、前月の給与の扱い
- 75歳以上(後期高齢者医療)、任意継続・国民健康保険の保険料
- 財形貯蓄・社内預金・組合費・iDeCo の掛金など、会社が社会保険料・所得税のほかに引くもの(iDeCo などの掛金を給与から引いている人は、所得税も少し違います)
- 2027年1月以降の支給(令和9年分の税額表は改正されています)
よくある疑問
ボーナス50万円の手取りはいくらですか
上の早見表の条件(東京・39歳以下・扶養親族等0人・前月の給与30万円・2026年12月支給)では、手取りは約409,130円(額面の約81.8%)です。社会保険料が73,450円、所得税が17,420円引かれます。40〜64歳なら介護保険料が加わり、約405,246円です。前月の給与や扶養の人数で所得税の率が変わるので、上の計算に入れて確かめてください。
ボーナスの手取りは額面の何割くらいですか
早見表の条件では、賞与10万円〜200万円の手取りは額面の約81.8%〜84.0%です。社会保険料が賞与の約14.7%(39歳以下)かかり、所得税は前月の給与で決まる率で引かれます。前月の給与が多い人、扶養の人数が少ない人ほど所得税の率が高く、手取りの割合は下がります。
前月の給与が多いと、ボーナスの所得税が増えるのはなぜですか
算出率の表は、前月の給与(社会保険料を引いた後)が多いほど、賞与にかける率が高くなる作りです(上の「前月の給与と扶養の人数で決まるボーナスの所得税の率」)。残業代などで前月だけ給与が多かった人は、いつもの月より高い率で引かれます。賞与から引いた所得税は、12月の年末調整で1年分の所得税と精算されます。
ボーナスから住民税は引かれますか
引かれません。住民税は前の年の所得で決まった年税額を、毎月の給与から12回に分けて引きます(上の「住民税はボーナスから引かれない」)。
ボーナスの所得税は戻ってきますか
賞与から引いた所得税は、その年の年末調整で1年分の所得税と精算され、引きすぎていれば戻ります。年の途中で退職して年末調整を受けない人は、確定申告で精算します。
ほかの計算
- 手取りの計算:年収・月給から、毎月と1年の手取り、12月の年末調整の戻り
- 育休手当の計算・出産手当金の計算:休業中の収入
- 失業保険(失業手当)の計算:退職したときにいくら・何日もらえるか
計算結果は目安です。実際の額は、会社の給与計算(前月の給与の社会保険料・端数処理の特約など)が正となります。運営者は税理士・社会保険労務士ではなく、個別の税額の相談には応じていません。計算の前提と免責