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ボーナス(賞与)の手取り計算シミュレーション

2026年の税・社会保険料に対応数値の最終確認:(国税庁・日本年金機構・協会けんぽ・厚生労働省の公表資料)

賞与から引かれるのは社会保険料と所得税で、住民税は引かれません。所得税の率は原則、前月の給与(社会保険料を引いた後)と扶養の数で決まります。例:賞与50万円・前月の給与30万円・39歳以下・扶養0人(東京)なら手取り409,130円。

引く前の総支給額(「50万」も可)。料率は支給月で決まります

賞与の前の月の給与(基本給・残業代・手当の合計)

40〜64歳は介護保険料がかかります。生年月日は「詳しく」で

住所ではなく、勤め先の事業所がある都道府県

扶養控除等申告書に書いた人数。16歳未満の子は除く(数え方)

詳しく(生年月日・前月の社会保険料・それまでの賞与・前月に給与がない場合など)

前月の給与明細の健康保険(介護保険料・子ども・子育て支援金を含む)・厚生年金・雇用保険の合計です。入れると、毎月の給与からの計算の代わりにこの額を使います(標準報酬月額が今の給与と違う人は、入れると正確になります)。

通勤手当は所得税がかからない分だけを入れます。社会保険料の計算(標準報酬月額・雇用保険)には入ります。

健康保険の標準賞与額は、年度(4月〜翌年3月)の累計573万円が上限です。同じ年度に先に受け取った賞与の額面を、1回ごとに1,000円未満を切り捨ててから合計して入れると、上限を超えた分の健康保険料を除きます(1〜3月の賞与は、前の年の4月から数えます)。

賞与の保険料は、賞与を支給した月の分として引かれます。「前月の給与の社会保険料」は、所得税の率を決める前月の給与の計算だけに使います(多くの会社は前月分を今月の給与から引きます)。役員は雇用保険に入らないので「健康保険・厚生年金だけ」を選んでください。

入れた金額は送信しません(この端末の中だけで計算します)。

計算結果

賞与の額と毎月の給与を入れると、ここに結果が出ます。

ボーナス(賞与)の手取り円
社会保険料
円
所得税
円
額面に対する手取り
%

    賞与から引かれるもの

    項目金額

    健康保険料・介護保険料・子ども・子育て支援金は、率を合計してから1円未満を処理します(50銭以下は切り捨て、50銭を超えたら切り上げ)。内訳は健康保険料だけで計算した額との差なので、給与明細と1円違うことがあります。

    計算の過程(標準賞与額・料率・所得税の率)

      ボーナスの手取り早見表(2026年12月支給・月給30万円)

      東京都の会社(協会けんぽ)に勤める39歳以下・扶養親族等0人で、前月(11月)の給与が30万円(通勤手当なし)の人が、2026年12月に受け取る賞与の例です。40〜64歳は介護保険料が加わるので、右の列の額になります。条件を変えるときは、上の計算に入れてください。

      賞与(額面)手取り手取りの割合社会保険料所得税手取り(40〜64歳)
      10万円81,826円81.8%14,690円3,484円81,050円
      20万円163,652円81.8%29,380円6,968円162,099円
      30万円245,478円81.8%44,070円10,452円243,148円
      40万円327,304円81.8%58,760円13,936円324,197円
      50万円409,130円81.8%73,450円17,420円405,246円
      60万円490,956円81.8%88,140円20,904円486,295円
      70万円572,782円81.8%102,830円24,388円567,344円
      80万円654,608円81.8%117,520円27,872円648,393円
      100万円818,260円81.8%146,900円34,840円810,491円
      120万円981,912円81.8%176,280円41,808円972,589円
      150万円1,227,390円81.8%220,350円52,260円1,215,736円
      200万円1,680,401円84.0%248,050円71,549円1,664,862円

      所得税の率は前月の給与で決まるので(下の「ボーナスの所得税」)、同じ人なら賞与の額が増えても率は変わりません(賞与が前月の給与の10倍を超えて月額表で計算するときを除く)。賞与が150万円を超えると、厚生年金保険料が150万円の分で止まるので、手取りの割合が上がります。

      月給別のボーナスの手取り早見表

      上と同じ条件(2026年12月支給・東京・39歳以下・扶養親族等0人)で、前月の給与(額面)ごとの賞与の手取りです。所得税の率は、前月の給与(社会保険料を引いた後)が算出率の表の行をまたいだときに上がるので、同じ賞与の手取りは、前月の給与が多いほど同じか少なくなります(同じ行に入る月給どうしは同じ額)。ただし※の欄は月額表で計算するので、前月の給与が少ない方が手取りが少なくなることがあります。

      賞与(額面)月給20万円月給25万円月給30万円月給40万円月給50万円月給60万円
      20万円163,652円163,652円163,652円156,684円146,232円142,748円
      30万円245,478円245,478円245,478円235,026円219,348円214,122円
      50万円409,130円409,130円409,130円391,710円365,579円356,869円
      70万円572,782円572,782円572,782円548,394円511,811円499,617円
      100万円818,260円818,260円818,260円783,419円731,158円713,738円
      150万円1,227,390円1,227,390円1,227,390円1,175,129円1,096,737円1,070,607円
      200万円1,640,650円※1,680,401円1,680,401円1,608,851円1,501,527円1,465,752円

      ※は、社会保険料を引いた賞与が前月の給与(社会保険料を引いた後)の10倍を超えるため、算出率の表ではなく月額表で計算した額です。

      前月の給与と扶養の人数で決まるボーナスの所得税の率

      賞与の所得税の率(社会保険料を引いた後の賞与にかける率)を、前月の給与(額面)と扶養親族等の数で引いた表です。前月の給与から引く社会保険料は、上と同じ条件(東京・39歳以下・12月支給の前月)で計算しています。

      前月の給与(額面)社会保険料を引いた後0人1人2人3人
      15万円127,965円4.084%2.042%0.000%0.000%
      20万円170,620円4.084%2.042%2.042%0.000%
      25万円211,856円4.084%2.042%2.042%2.042%
      30万円255,930円4.084%4.084%2.042%2.042%
      35万円297,166円6.126%6.126%4.084%2.042%
      40万円339,821円8.168%6.126%6.126%4.084%
      45万円385,314円12.252%10.210%8.168%6.126%
      50万円426,550円14.294%12.252%12.252%10.210%
      60万円513,279円16.336%16.336%16.336%14.294%
      70万円601,241円18.378%18.378%18.378%18.378%
      80万円696,709円22.462%20.420%20.420%20.420%

      率には復興特別所得税が含まれています。社会保険料を引いた賞与が、前月の給与(社会保険料を引いた後)の10倍を超えるときは、この率ではなく月額表で計算します。

      ボーナスから引かれる社会保険料(標準賞与額×保険料率)

      賞与の社会保険料は、賞与の額(税引き前の総支給額)の1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に保険料率をかけて出し、会社と本人で半分ずつ負担します(日本年金機構。健康保険組合は、組合によって本人の負担が半分より少ないことがあります)。毎月の給与のような保険料額表(標準報酬月額の等級)は使いません。保険料率は、賞与を支給した月の率です。

      項目本人の負担(2026年)かける額
      健康保険(協会けんぽ)都道府県の料率の半分(東京 9.85% の半分など。2026年3月分から令和8年度の料率)標準賞与額(年度の累計573万円まで)
      介護保険(40〜64歳)1.62% の半分(2026年2月分までは 1.59%)同上
      子ども・子育て支援金0.23% の半分(2026年4月分から。全年齢)同上
      厚生年金(70歳未満)9.15%(18.3%の半分)標準賞与額(1か月150万円まで)
      雇用保険5/1,000(一般の事業。2026年3月までの支給は 5.5/1,000)賞与の額(切り捨てない)

      協会けんぽの計算例(宮城支部):賞与250,500円・40歳未満なら、標準賞与額は1,000円未満を切り捨てた250,000円。宮城県の令和7年3月分からの健康保険料率10.11%をかけた25,275円を会社と折半し、本人の賞与から引く健康保険料は12,637円です(12,637.5円の50銭は切り捨て。このサイトの計算の式で同じ額になることを、テストで確かめています)。これは令和7年度の料率での例です。2026年7月に同じ賞与を受け取ると、令和8年度の宮城県の料率10.10%と子ども・子育て支援金の0.23%を合わせた率で、12,912円になります。

      ボーナスの所得税(賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表)

      賞与から引く所得税(復興特別所得税を含む)は、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で求めます。前月の給与から社会保険料を引いた額と扶養親族等の数で率が決まり、社会保険料を引いた後の賞与にその率をかけます(1円未満切り捨て)。

      上の計算では、「毎月の給与」の欄に、賞与の前の月に支払われた給与の総支給額(基本給・残業代・手当の合計)から非課税の通勤手当を除いた額を入れます。前月の給与から引かれた社会保険料は、この額(+通勤手当)を毎月の額とみなして計算します(「詳しく」に前月の給与明細の社会保険料を入れると、その額を使います)。

      国税庁の使用例:賞与554,000円・賞与から引く社会保険料85,593円・前月の給与(社会保険料を引いた後)196,616円・扶養親族等2人なら、表の「143千円以上276千円未満」の行で率は2.042%。554,000円 − 85,593円 = 468,407円 × 2.042% = 9,564円が賞与から引く所得税です。

      次のときは算出率の表を使わず、毎月の給与と同じ月額表で計算します(国税庁 タックスアンサー No.2523)。

      賞与の計算期間(賞与の計算の基礎になった期間)が6か月を超えるときは、どちらも6の代わりに12で割って12倍します。上の計算では「詳しく」で選べます。

      扶養親族等の数の数え方

      勤め先に出した「給与所得者の扶養控除等申告書」に書いた、次の人の合計です(国税庁「給与所得の源泉徴収税額の求め方」)。この申告書を出していない勤め先(副業先など)の賞与は、別の欄(乙欄)で計算するので、このツールでは扱いません。

      16歳未満の子は、扶養親族等の数に入りません。2026年12月1日以後に支払われる賞与からは、令和8年度の税制改正で扶養親族の所得の要件が62万円以下(給与だけなら年収136万円以下)に広がり、配偶者も給与だけなら年収169万円以下まで数えます。改正で新たに当たる人は、勤め先に扶養控除等(異動)申告書を出したときに数え、11月30日までに支払われる賞与では数えません(国税庁の令和8年度改正の Q&A)。

      住民税はボーナスから引かれない

      会社員の住民税は、前の年の所得で決まった1年分の税額を、6月から翌年5月までの12回に分けて毎月の給与から引く仕組み(特別徴収。地方税法321条の5)です。賞与の額に応じて住民税が引かれることはありません。ただし、賞与も含めた1年の所得が、翌年度(翌年6月から)の住民税の計算に入ります。

      12月のボーナスと年末調整

      賞与から引かれた所得税は、1年分の所得税の前払いです。その年の最後の給与で行う年末調整で、1年分の給与と賞与をもとに所得税を計算し直し、引きすぎた分は戻り、足りない分は引かれます(国税庁「源泉徴収のあらまし」)。2026年は基礎控除の引上げなどが12月の年末調整でまとめて精算されるので、多くの人は12月の給与で所得税が戻ります。1年分の手取りと12月の戻りは、手取りの計算で賞与も入れて計算できます。

      このツールで扱わないこと

      次の場合は計算に入れていません。当てはまる人は、実際の手取りと違います。

      よくある疑問

      ボーナス50万円の手取りはいくらですか

      上の早見表の条件(東京・39歳以下・扶養親族等0人・前月の給与30万円・2026年12月支給)では、手取りは約409,130円(額面の約81.8%)です。社会保険料が73,450円、所得税が17,420円引かれます。40〜64歳なら介護保険料が加わり、約405,246円です。前月の給与や扶養の人数で所得税の率が変わるので、上の計算に入れて確かめてください。

      ボーナスの手取りは額面の何割くらいですか

      早見表の条件では、賞与10万円〜200万円の手取りは額面の約81.8%〜84.0%です。社会保険料が賞与の約14.7%(39歳以下)かかり、所得税は前月の給与で決まる率で引かれます。前月の給与が多い人、扶養の人数が少ない人ほど所得税の率が高く、手取りの割合は下がります。

      前月の給与が多いと、ボーナスの所得税が増えるのはなぜですか

      算出率の表は、前月の給与(社会保険料を引いた後)が多いほど、賞与にかける率が高くなる作りです(上の「前月の給与と扶養の人数で決まるボーナスの所得税の率」)。残業代などで前月だけ給与が多かった人は、いつもの月より高い率で引かれます。賞与から引いた所得税は、12月の年末調整で1年分の所得税と精算されます。

      ボーナスから住民税は引かれますか

      引かれません。住民税は前の年の所得で決まった年税額を、毎月の給与から12回に分けて引きます(上の「住民税はボーナスから引かれない」)。

      ボーナスの所得税は戻ってきますか

      賞与から引いた所得税は、その年の年末調整で1年分の所得税と精算され、引きすぎていれば戻ります。年の途中で退職して年末調整を受けない人は、確定申告で精算します。

      ほかの計算

      計算結果は目安です。実際の額は、会社の給与計算(前月の給与の社会保険料・端数処理の特約など)が正となります。運営者は税理士・社会保険労務士ではなく、個別の税額の相談には応じていません。計算の前提と免責