更新履歴

計算結果や記載内容が変わる更新を記録しています。制度の改定を反映するときは、根拠の資料を各ページの「根拠」欄に載せています。

  • 運営者情報:「転載・複製について」の項目を足しました(文章・表・計算のプログラムの無断の複製・転載・改変を禁じ、出典を示した引用と、公表資料そのものの利用は制限しないことを書いています)。
  • 年末調整の還付金と生命保険料控除の計算:ページの上に、生命保険料控除の上限(新契約は1区分4万円・合計12万円、2026年分は23歳未満の扶養親族がいると一般が6万円)と、所得税が減る額の目安(控除額×税率×102.1%)を書きました。欄の説明を短くし、削った説明(控除証明書の新・旧と申告額、旧長期損害保険料の契約、所得金額調整控除など)は本文の各節に移しました。計算結果の下の「次の計算」をふるさと納税・iDeCo への案内にし、ページの下に年末の期限の一覧(iDeCo の証明書・e-iDeCo の受付・年内最後の引落し・ふるさと納税の締切)を足しました(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」・年末調整を受ける際の注意事項・タックスアンサー No.1140・国民年金基金連合会の証明書の日程で確かめています)。
  • iDeCo の節税と掛金の上限の計算:ページの上に、企業年金の無い会社員の上限が2026年12月分(2027年1月26日の引落し)から月23,000円→62,000円になることと、増やすには手続きが要ること(e-iDeCo は12月1日〜24日)を書きました。欄の説明を短くし、他制度掛金相当額の説明は本文に移しました。計算結果の下の「次の計算」を年末調整・ふるさと納税への案内にし、ページの下に年末の期限の一覧を足しました(厚生労働省の iDeCo のページ・年金局長通知・公務員向けの案内・iDeCo公式サイト・国民年金基金連合会の証明書の日程で確かめています)。
  • ふるさと納税の上限額の計算:ページの上に、上限の目安の式(総務省「税金の控除について」の、住民税の特例分は所得割の2割まで)と、年収500万円・独身の例、12月31日の締切を書きました。「よくある疑問」に、上限の目安が出始める年収(独身・共働きと、配偶者に収入の無い夫婦)を足しました。欄の説明を短くし、配偶者控除の境目などの説明は本文の「この計算の前提」に移しました。計算結果の下の「次の計算」を iDeCo・年末調整への案内にし、ページの下に年末の期限の一覧を足しました。
  • 年収の壁の計算:ページの上に、社会保険の扶養(年収130万円未満、60歳以上は180万円未満)と所得税(178万円以下ならかからない)の線と、130万円以上になったときに世帯の手取りが減る額と戻る年収の例を書きました(日本年金機構「家族を被扶養者にするとき」・国税庁 タックスアンサー No.1800 で確かめています)。年収の壁の一覧の表の金額は、制度の数値から作るようにしました(表示は変わりません)。欄の説明を短くしました。
  • 手取りの計算:ページの上に、年収500万円(東京・協会けんぽ・39歳以下・扶養なし・賞与なし)の手取りと額面に対する割合、年収200万〜1,000万円の割合の幅を書きました(早見表と同じ計算から出しています)。欄の説明を短くし、削った説明(通勤手当の非課税の上限、勤め先の都道府県と一括適用、健康保険組合の率の調べ方、配偶者・扶養の家族の扱い)は本文の「入れる額と欄の選び方」「家族の扱い」と「よくある疑問」に移しました。見出し「12月の年末調整で戻る額の計算」を「12月の手取り:年末調整で戻る額」に改め、計算結果の下の「次の計算」をボーナス・年末調整・年収の壁への案内にしました。
  • ボーナスの手取りの計算:ページの上に、賞与から引かれるのは社会保険料と所得税で住民税は引かれないこと、所得税の率は原則として前月の給与と扶養の数で決まることと、賞与50万円・前月の給与30万円・39歳以下の例の手取りを書きました(国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和8年分)」・タックスアンサー No.2523、地方税法321条の5、日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」、協会けんぽ宮城支部の計算例で確かめています)。欄の説明を短くし、削った説明(毎月の給与の欄の入れ方、介護保険料の年齢の判定、健康保険組合の率)は本文の社会保険料と所得税の節に移しました。計算結果の下に「次の計算」(手取りの計算)と、64歳以下の人に生命保険の相談の広告(PR)を置きました。

  • 産休・育休の給付金と日程の計算:出産予定日だけで、産前休業・産後休業の日数と日付、育休の期間、休み始めて最初の振込までの日数を出すようにしました(月給は任意。入れると給付金の合計も出します)。産前産後休暇の日数の早見表、出産予定日ごとの産休・育休の初日の表、産休中の給与と保険料の免除の説明(協会けんぽ・日本年金機構で確かめています)を足し、月給別の早見表は合計だけにしました。プライバシーポリシーに、このページで記録する区分(日程だけを出したか)を書き足しました。
  • 出産手当金の計算:出産予定日ごとの支給日(協会けんぽの振込の目安)の早見表を足しました。計算結果の中で、申請書を出せる日と振込の目安を広告より上に出すようにしました。
  • 育休手当の計算:ページの上に、計算式と、2026年8月1日からの上限額を書きました。

  • 運営者情報:「広告の載せ方」の広告を載せる場所の記載を、実際の置き場所(計算結果の下と、各ページの解説の後ろ)に合わせて直しました(これまで「月ごとの表の行の下」とも書いていましたが、その枠はありません)。

  • 年末調整の還付金と生命保険料控除の計算を追加(2026年・令和8年分)。控除証明書の保険料(一般・介護医療・個人年金の新契約と旧契約、地震保険料・旧長期損害保険料)と、iDeCo の掛金・自分で払った社会保険料を入れると、保険料控除申告書に書く控除額を出します。2026年分からの、23歳未満の扶養親族がいる人の一般の生命保険料の特例(上限6万円)に対応しています。年収と、給与・賞与から引かれた所得税の合計を入れると、年末調整の年税額と、戻る額(または追加で引かれる額)の目安、保険料控除で減る所得税も出します。出す書類と期限の表つき(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」・タックスアンサー No.1140・No.1145・国民年金基金連合会の証明書の日程で確かめています)。プライバシーポリシーに、このページで記録する内容を書き足しました。

  • iDeCo の節税シミュレーションと掛金の上限の計算を追加。働き方(会社員の企業年金の有無・公務員・自営業など・扶養される配偶者)と会社の掛金から、iDeCo の掛金の上限を2026年11月分までと、改正後の12月分(2027年1月26日の引落し)からの両方で出します。会社員・公務員は、年収と家族から、掛金で1年に減る所得税(2026年分)と住民税(2027年度分)を、掛金の額ごとに出します。上限を増やす手続きの期間(e-iDeCo は2026年12月1日〜24日)、年末調整の証明書の発送予定日、2026年分の控除に入る最後の引落し(12月28日)も出します(確定拠出年金法施行令36条の現行と2026年12月1日施行版・厚生労働省の通知と資料・iDeCo公式サイト・国民年金基金連合会の証明書の日程・国税庁 タックスアンサー No.1135 で確かめています)。プライバシーポリシーに、このページで記録する内容を書き足しました。
  • ふるさと納税の上限額(限度額)の計算を追加(2026年の寄附)。給与の年収・配偶者・扶養している家族の人数と、わかれば社会保険料・iDeCo の掛金を入れると、2,000円を除いて全額が控除される寄附額の目安を、所得税(2026年分)と住民税(2027年度分)の式で出します。上限は、住民税の特例分が所得割の20%を超えない寄附額で、特例分の割合は地方税法314条の7第11項の表(復興特別所得税の分を含む)と人的控除差調整額で決めています。寄附額ごとの控除と自己負担、年収別の早見表、12月31日の締切・ワンストップ特例・確定申告の期限、iDeCo の掛金で減る税も出します(総務省「税金の控除について」「制度改正について」・地方税法の条文・国税庁 タックスアンサー No.1155・No.1135・No.1900 で確かめています)。ワンストップ特例と確定申告で自己負担が変わる人(寄附金控除で所得税の税率の区分が下がる人)には、両方の自己負担を出します。プライバシーポリシーに、このページで記録する内容を書き足しました。
  • 傷病手当金の計算に、申請書を出せる日と振込の目安を追加。給与の締め日ごとに1か月ずつ申請する場合の各回の期間と、出せる最初の日(期間が過ぎた翌日)、協会けんぽの「受付日から10営業日以内」で数えた支払いの目安、申請の期限(働けなかった日ごとに、その翌日から2年)を日付で出し、期限が近い・過ぎたときは知らせます。退職後も続けて受け取る場合は、退職日で区切ります(協会けんぽの申請書のページ・記入の手引き・よくあるご質問で確かめています)。
  • プライバシーポリシー:バリューコマースの広告の表示を数える画像が、読み込みの途中で転送される先(i.imgvc.com)を、送信先に書き足しました。

  • 年収の壁の計算を追加(2026年の年収)。配偶者の扶養に入って給与で働く人の年収と、配偶者の年収・週の所定労働時間・勤め先の規模・年齢から、社会保険(扶養のまま/勤め先の健康保険・厚生年金/国民健康保険と国民年金)・所得税(2026年分)・住民税(2027年度分)と、配偶者の配偶者控除・配偶者特別控除を計算し、あなたと世帯の手取り、あなたの条件での壁の一覧、年収ごとの世帯の手取りのグラフを出します。2026年10月1日の短時間労働者の賃金要件(月8.8万円)の撤廃と、住民税の扶養の所得要件62万円(2026年の所得から)に対応しています(国税庁 タックスアンサー No.1800・源泉所得税の改正のあらまし、総務省の地方税法改正の概要と地方税法の条文、日本年金機構・厚生労働省の資料で確かめています)。国民健康保険料は東京23区の令和8年度の料率での目安です。プライバシーポリシーに、このページで記録する区分を書き足しました。
  • 産休・育休の給付金と日程の計算を追加。出産予定日と月給を入れると、産休(産前産後休業)から子が1歳になるまでの育休の日程と、出産手当金・育児休業給付金(育休手当)・13%上乗せ(出生後休業支援給付金)の合計を出します。出産手当金の申請書を出せる日と協会けんぽの振込の目安、育休手当を2か月ごとに申請できる日と1回目の期限(育休の初日から4か月を経過する日が属する月の末日)、給付率が67%から50%に下がる日も日付で出します。出産した本人が産休に続けて1歳まで育休を取る場合の計算で、個々の額は出産手当金・育休手当の計算と同じ式です(厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」の申請の時期・振込、労働基準法65条で確かめています)。

  • 出産手当金の計算に、申請書を出せる日と振込の目安を足しました。申請書は申請する期間が過ぎてから出すので、産前分は出産日の翌日から、全部は産後56日目の翌日から出せます。協会けんぽは、審査の結果支払えるときは受付日から10営業日以内に支払うので、出せる最初の日に届いた場合(その日を過ぎているときは今日届いた場合)に、いつまでに支払われるかの目安を、土日・祝日・12月29日〜1月3日を除いて数えて出します。申請の期限(休んだ日ごとに、その翌日から2年)も、支給される最初の日と最後の日の分を日付で出し、期限が近いときや過ぎているときは知らせます。ページに「出産手当金支給申請書はいつ提出する?いつ振り込まれる?(協会けんぽ)」の節を足しました(協会けんぽの申請書のページ・記入の手引き・よくあるご質問・都道府県支部のページ・電子申請のよくあるご質問と、健康保険法193条で確かめています)。
  • 失業保険の受給資格チェックを追加。離職日・生年月日・入社日・離職の理由から、離職票と同じ区切り(離職日の翌日と同じ日付で1か月ずつさかのぼる)で被保険者期間を数え、離職日以前2年間に12か月(会社都合・雇止め・正当な理由のある自己都合は1年間に6か月、65歳以上は1年間に6か月)を満たすかを判定します。前の会社の期間の通算(受給資格の決定を受けた離職より前は数えない)、病気・出産・育児などで給料が出なかった期間による延長(最長4年)、2028年10月1日以後の離職の新しい基準(6日・40時間)にも対応し、離職日が今日以後で足りないときは、今の会社で働き続けた場合に条件を満たす離職日を出します。週4日以下の人は1日の勤務時間も入れ、80時間以上の月も数えます。今回の会社で雇用保険に入っていた期間が15日未満のときは、1つ前の会社の離職日と辞めた理由で判定します。受給期間の最後の日(離職日の翌日から1年。会社都合・雇止めで45〜59歳・加入20年以上の人は1年+30日)も出します。月ごとの数え方の表で、数える月を選び直せます。厚生労働省の業務取扱要領の例示(7.5か月で受給資格なし、8か月で特定として受給資格ありなど)と同じ結果になることを確かめています。計算の前提と免責・プライバシーポリシー(このページで記録する区分)を書き足しました。
  • 退職後の手続き一覧表:60歳以上で退職した人の企業型確定拠出年金(企業型DC)について、「6か月以内に資産を移さないと自動移換される」と出していたのを直しました。60歳以上で退職して加入者でなくなった人は、手続きをしなくても会社の企業型DCの運用指図者になり、資産を残したまま運用を続けられます(確定拠出年金法15条1項1号。厚生労働省の確定拠出年金Q&A No.102-7・103-2)。6か月の期限の行は60歳未満の人だけに出し、60歳以上の人には、老齢給付金を受け取れる年齢から75歳になるまでの間に請求することと、iDeCo へ移すこともできることを出します。

  • 退職後の手続き一覧表を追加。退職日・生年月日・次の仕事の状況などを入れると、国民健康保険・国民年金(退職日の翌日から14日以内)、任意継続(20日以内。協会けんぽは20日目が土日・祝日なら翌営業日)、離職票とハローワークでの手続き、源泉徴収票、企業型確定拠出年金の移換(資格を失った日の属する月の翌月から6か月以内)、受給期間の最後の日、確定申告の期限や目安の日を、日付の早い順に出し、カレンダー(.ics)に登録できます。期限を過ぎてもまだ必要な手続きは、一覧の先頭に出します。協会けんぽの任意継続の保険料(住んでいる都道府県の率。40歳・65歳で変わる月も)と国民年金の保険料(令和8年度・令和9年度)、退職した月で変わる住民税の払い方、定年退職後の手続きも載せています。計算の前提と免責・プライバシーポリシー(このページで記録する区分)を書き足しました。
  • ボーナス(賞与)の手取りの計算を追加(2026年に支給される賞与1回分)。賞与の額・毎月の給与・支給月・年齢・健康保険・扶養親族等の数から、健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険の保険料(標準賞与額。健康保険は年度の累計573万円、厚生年金は1か月150万円まで)と、所得税(国税庁の令和8年分の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」。前月に給与がない場合と、前月の給与の10倍を超える賞与は月額表で計算し、賞与の計算期間が6か月を超えるときの「12で割って12倍」も選べます)を出します。国税庁の使用例・タックスアンサー No.2523 の例と、協会けんぽ宮城支部の賞与の健康保険料の例と一致することを確かめています。賞与額別・月給別の手取り早見表と、前月の給与・扶養の人数で決まる所得税の率の表も載せました。手取りの計算のページから入口を足し、計算の前提と免責・プライバシーポリシー(このページで記録する区分)を書き足しました。
  • プライバシーポリシー:広告(PR)が画面に表示されたこと(どの広告か、どの枠か、計算結果の下の枠では何番目か)を記録するようにしたことを書き足しました。計算結果の下の広告は、条件に合う広告が多いときに、どれを出すかと出す順をタブごとの乱数で入れ替えます。この乱数は端末の中だけで使い、送信しないことも書きました。
  • 手取りの計算:ページの題名と説明文に「年収・給料の手取り早見表」を入れ、説明文に早見表の範囲(年収200万円〜1,000万円・月給15万円〜60万円)を書きました。早見表と計算の中身は変わりません。
  • 再就職手当の解説:支給の8つの条件を、雇用保険法施行規則82条・雇用保険に関する業務取扱要領57052・厚生労働省のQ&A(Q35・Q39・Q42)と照らし合わせ、「再就職手当がもらえないケース」の表(受給手続きの前の就職、65歳以上での離職など)と、パート・アルバイトの扱い、1年以下の契約と登録型派遣の扱いを書き足しました。給付制限がある人の待期満了後1か月の就職は、ハローワーク・地方公共団体・許可や届出のある職業紹介事業者(転職エージェントなど)の紹介に限られ、ハローワークの求人でもオンライン自主応募で決まった就職は対象にならないことを、職業紹介事業者の範囲(職業安定法4条・30条)と、事業を始めた場合は準備を始めた日で数えることとあわせて書きました。
  • 再就職手当の計算:就職日が支給の対象になる最初の日より前のときの注意書きで、ハローワークか職業紹介事業者の紹介が必要なのは、給付制限の長さにかかわらず待期満了後1か月以内の就職だけであることが分かるように直しました(これまでは、給付制限中の就職すべてに紹介が必要と読める文でした)。
  • 失業保険の手続きの流れの解説:「必要書類(ハローワークへの持ち物)」の節を前に出し、厚生労働省のQ&A(Q4・Q9)とハローワークの案内「離職されたみなさまへ」に合わせて、写真の条件(6か月以内・1枚は離職票-2に貼る)と船員だった人の書類を書き足しました。「離職票が届かないとき」の節を足し、会社への確認とハローワークへの相談の順番、退職証明書(労働基準法22条)、マイナポータルの送信エラーのときの窓口での交付、受給資格の仮決定(業務取扱要領50202)を書きました。

  • 手取りの計算を追加(2026年に支給される給与・賞与)。年収か月給から、健康保険(介護保険料・子ども・子育て支援金)・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税を月ごとに計算し、12月の年末調整で戻る額を出します。国税庁の令和8年分の税額表・年末調整のしかた、協会けんぽ47都道府県の料率、住民税の令和7・8年度の決まりどおりで、公式の計算例と一致することを確かめています。毎月の所得税は、配偶者の数え方を11月の給与までは改正前、12月の給与から令和8年12月の改正後で分けています。役員など雇用保険に入らない人も選べます。年収別・給料別の早見表と、このツールで扱わないこと(障害者・ひとり親などの控除、年の途中の入社・退職など)も載せました。プライバシーポリシーに、手取りの計算で記録する区分を書き足しました。
  • 計算の前提と免責:手取りの計算の前提と扱っていないケースの節を足しました。運営者情報とあわせて、運営者が税理士ではなく個別の税務相談に応じないことを書き足しました。
  • 失業保険の認定日カレンダー(.ics):認定日の予定に、申告すること(求職活動の実績と、働いた日・収入)と、受給中のバイト・内職の減額と再就職手当の計算へのリンクを書きました。再就職手当のリンクは、その認定期間の初めに就職しても支給残日数(受給期間の終わりまでの日数を上限とする)が所定給付日数の3分の1に届かない認定日には付けません。待期・給付制限の日を含む期間と、途中で受給期間が終わる期間には、その注意を書きました。支給の対象になる日が無い初回の認定日は、給付制限中に働いた場合の説明へ案内します。振込の目安の予定には失業保険の計算へのリンクを付けました。プライバシーポリシーに、このリンクから開いたときの流入元の記録を書き足しました。
  • 失業保険の計算:給付制限が2か月・3か月の人の「認定日ごとの支給額」の表とカレンダー(.ics)に、給付制限中の見込みの日付を「支給対象の日なし」の認定日として出していたのをやめました(給付制限中は失業の認定を行いません。金額と日数は変わりません)。
  • 受給中のバイト・内職の計算:「認定の期間の日数」は働いた日も含めて数え、待期・給付制限の日が入る期間はそれを除いた日数を入れること、給付制限の日に働いた日と収入は計算に入れないこと、待期中に1日4時間以上働いた日は待期に数えられず支給の対象になる日が減ること、支給が最後になる期間は残りの日数を超えて支給されないことを書き足しました。広告(PR)を1件載せました。
  • 広告(PR)の載せ方を変えました。失業保険・受給中のバイト・内職・再就職手当・手取りの計算では、計算結果のすぐ下にも広告を表示します。表示する広告は入力した年齢に合わせて選び、選ぶ処理は端末の中だけで行います(入力した内容は送信しません)。広告のクリックの記録に、どの枠(計算結果の下か、ページの下か)かを加えました。運営者情報の「広告について」とプライバシーポリシーを、この形に合わせて書き直しました。
  • 再就職手当の計算:失業保険の計算で教育訓練を受けて給付制限が解除された結果を引き継いだときも、待期満了後1か月以内の就職はハローワークか職業紹介事業者の紹介による就職だけが対象になることを、結果に表示するようにしました(これまでは、給付制限がある場合にだけ表示していました)。主な支給要件にも書き足しました。

  • 出産手当金と傷病手当金の計算ツールを追加(協会けんぽの計算式・端数処理どおり)。傷病手当金は退職後も受け取れるかを判定し、受け取れない場合は在職中の分だけを合計します。出産手当金の結果を育休手当の計算に引き継げます。
  • プライバシーポリシー:出産手当金・傷病手当金で記録する項目と、育休手当・受給中のバイト・内職のページへ引き継ぐ値、広告(A8.net)の利用と送信される情報を明記しました。失業保険・再就職手当のページに広告(PR)を1件載せました。
  • 失業保険の受給中のバイト・内職の計算を追加(減額されない1日の収入の上限、1日あたりの減額と認定日1回分の支給額)。控除額は2026年8月1日からの1,429円で、厚生労働省の計算例と一致します。賃金日額は年齢区分の上限額・下限額に収めて計算します(雇用保険に関する業務取扱要領51655)。
  • 再就職手当の解説に、就業手当が2025年4月1日に廃止されたことを追記。不正受給の納付命令の書き方を、雇用保険法10条の4どおり「不正に受け取った額の返還に加えて、その2倍以下の納付」にそろえ、以後の支給が止まる根拠(34条)を書き添えました。
  • 運営者情報とプライバシーポリシーの広告の記載を、掲載中の広告の一覧から自動で作る形に変更。職業紹介の広告には「再就職手当の支給はハローワークが判断する」旨の注記を付け、失業保険・再就職手当の解説5本にも同じ広告を載せました。
  • 再就職手当の解説に、31歳以下の方向けの無料キャリア相談(REFLAME)の広告(PR)を1件載せました。
  • 再就職手当と受給中のバイト・内職の計算:失業保険の計算をやり直してから戻る・進むボタンでこれらのページを開き直すと、引き継いだ欄の一部(または全部)が前の結果のまま残り、新旧の数字が混ざって計算されることがあったのを修正。引き継いだ数字を1つでも書き換えていた場合は、失業保険の計算結果が変わっても入力済みの欄は入れ直さず、変わった直後に開いたときに新しい値を注記に表示します(新旧の組が混ざらないよう空の欄も埋めません)。プライバシーポリシーに、再就職手当のページへ引き継いだ値の控えと、計測を送らない印(?nolog=1 で開いた端末のローカルストレージ)を書き足しました。
  • すべての計算ツール:同じ計算ツールを別のページをはさんでもう一度開き、入力を変えてから戻るボタンで前に開いたほうへ戻ると、入力欄は前の値なのに結果は後で入れた値で計算したまま表示されることがあったのを修正。戻ったときも、入力欄に表示している値で計算し、欄と結果が食い違わないようにしました。育休手当では、産後パパ育休の日数を入れて欄から離れずに戻る・進むで移動すると、開き直したときに育休の開始日が1つ前の値に戻ることがあったのも修正しました。
  • 再就職手当と受給中のバイト・内職の計算:失業保険の計算を65歳以上で離職した場合に計算し直したときは、引き継いだ欄を書き換えていなければ空にし(再就職手当の所定給付日数は最初の選択肢に戻します)、対象外であることを表示するようにしました(前の結果のまま計算していました。書き換えた欄があるときは、欄はそのままで注記を表示します)。自分で入れた・書き換えた欄があるときは、失業保険の計算結果を入れずに、開くたびに注記で示し、「計算結果を入れる」ボタンで入れられるようにしました(自分の数字と計算の数字が混ざらないように)。育休手当で、手で直した開始日が、開き直した後に産後パパ育休の日数を変えると初期値に戻ることがあったのを修正しました。

  • 公開。失業保険(基本手当)・再就職手当・育休手当(育児休業給付金)の計算ツールと解説10本。
  • 2026年8月1日からの限度額(基本手当日額の上限7,450〜9,110円・下限2,562円、再就職手当の日額上限6,745円・5,454円、育児休業給付金の上限など)を反映。
  • 各ツールに月給別の早見表と計算例を追加。
  • 計算の見直し:年齢を「誕生日の前日に1歳加算」で数えるよう生年月日の入力に変更、育休の支給単位期間の区切り(月末開始)を修正、給付制限による受給期間の延長(雇用保険法33条3項)、65歳以上の一時金の受給期限による減額、再就職手当の支給残日数の上限(受給期間の最後の日)を反映。