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ふるさと納税の上限額(限度額)シミュレーション(2026年)
年収500万円・独身なら上限の目安は58,000円(自己負担2,000円を除いて全額が控除される寄附額)。式は、住民税の所得割×20%÷(90%−所得税の税率×1.021)+2,000円。2026年分の寄附は12月31日までです。
計算結果
年収を入れると、ここに結果が出ます。
2027年度。上限を決める額
復興特別所得税を含む
寄附額ごとの自己負担
| 寄附額 | 自己負担 ワンストップ特例 | 自己負担 確定申告 |
|---|
自己負担は「寄附額−控除される額(所得税と住民税)」です。ワンストップ特例では、所得税の分も住民税から引かれ、その額は住民税の側で決まる税率で計算されます。確定申告では、所得税の分は寄附金控除を入れて計算し直した年税額との差(100円未満を切り捨てる)なので、寄附金控除で課税所得が下の税率の区分に入ると、その分だけ自己負担が増えます。上限を超えた分は控除されません。
年内と来年の期限
| いつ | やること |
|---|
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ふるさと納税の寄附を申し込めるサイト
自治体を選んで寄附を申し込めるふるさと納税のサイトで、運営は東証プライム上場の株式会社アイモバイルです。会員登録してログインした状態で寄附すると、1年分の寄附をまとめた「寄附金控除に関する証明書」を翌年1月10日以降にマイページから取り出せ、確定申告に使えます。会員登録・ログインをせずに寄附した分はこの証明書に載らないので、注意してください(同社のよくある質問)。
ふるなび上限の計算の内訳
年収別のふるさと納税の上限額(限度額)早見表(2026年)
給与だけの人が2026年に寄附する場合の、2,000円を除いて全額が控除される寄附額の目安です。39歳以下・勤め先が協会けんぽの東京都で、毎月同じ給与(賞与なし)として社会保険料を見積もり、iDeCo・住宅ローン控除・医療費控除は無い場合です。1,000円未満は切り捨てています。
| 年収 | 独身・ 共働き | 夫婦 配偶者の収入なし | 夫婦+子1人 15歳以下 | 夫婦+子2人 高校生と大学生 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 19,000円 | 0円 |
| 400万円 | 42,000円 | 33,000円 | 33,000円 | 12,000円 |
| 500万円 | 58,000円 | 50,000円 | 50,000円 | 28,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 69,000円 | 69,000円 | 43,000円 |
| 700万円 | 108,000円 | 86,000円 | 86,000円 | 67,000円 |
| 800万円 | 130,000円 | 121,000円 | 121,000円 | 86,000円 |
| 900万円 | 156,000円 | 147,000円 | 145,000円 | 123,000円 |
| 1,000万円 | 183,000円 | 174,000円 | 170,000円 | 147,000円 |
| 1,200万円 | 249,000円 | 249,000円 | 241,000円 | 208,000円 |
| 1,500万円 | 394,000円 | 394,000円 | 388,000円 | 360,000円 |
「共働き」は、配偶者の年収が207万円を超えていて、あなたの側で配偶者の控除を受けない場合です。15歳以下の子は扶養控除が無いので、上限は夫婦だけの場合とほぼ同じです。「高校生」は16〜18歳、「大学生」は19〜22歳の扶養親族です。
ふるさと納税の控除の計算:所得税・住民税の基本分・特例分
寄附額から2,000円を引いた額が、次の3つに分かれて控除されます(総務省「税金の控除について」)。
- 所得税:(寄附額−2,000円)を所得から引き、税率の分だけ所得税が減ります。対象になる寄附額は、総所得金額等の40%までです。
- 住民税の基本分:(寄附額−2,000円)×10%。対象になる寄附額は、総所得金額等の30%までです。
- 住民税の特例分:(寄附額−2,000円)×(100%−10%−所得税の税率)。所得税と基本分で引けなかった残りを埋める部分で、住民税の所得割の20%までです。
3つを足すと(寄附額−2,000円)の全額になります。特例分が所得割の20%に届く寄附額が「上限」で、超えた分は特例分が増えないので、自己負担が2,000円より増えます。
特例分の割合に使う「所得税の税率」は、住民税の課税総所得金額から人的控除差調整額を引いた額で決まります(地方税法314条の7第11項)。復興特別所得税の分を含めて、次の表のとおりです(附則5条の6)。
| 課税総所得金額 −人的控除差調整額 | 特例分の割合 | 所得税の税率 復興特別所得税を含む |
|---|---|---|
| 0円未満(所得税がかからない) | 90% | 0% |
| 195万円以下 | 84.895% | 5.105% |
| 195万円超330万円以下 | 79.79% | 10.21% |
| 330万円超695万円以下 | 69.58% | 20.42% |
| 695万円超900万円以下 | 66.517% | 23.483% |
| 900万円超1,800万円以下 | 56.307% | 33.693% |
| 1,800万円超4,000万円以下 | 49.16% | 40.84% |
| 4,000万円超 | 44.055% | 45.945% |
人的控除差調整額は、住民税の調整控除に使う「人的控除の差」(基礎控除の5万円と、配偶者・扶養親族の分)に、2026年分の所得税の基礎控除の額から48万円を引いた額を足したものです。2026年分は所得税の基礎控除が大きい(合計所得金額489万円以下で104万円、655万円以下で67万円など)ので、地方税法はその分(基礎控除−48万円)を人的控除差調整額に足して、特例分の割合を決める区分を所得税の計算に近づけています。なお、総務省が2015年に示した目安では、年収700万円・夫婦は108,000円でしたが、このページの計算では86,000円です。社会保険料の額など、2015年とは税制と前提が違うためです。
ワンストップ特例と確定申告で、自己負担が変わる人
ワンストップ特例では、所得税の分(申告特例控除額)も、住民税の側で決まる税率で計算して住民税から引くので、上限までの自己負担は2,000円です(1円未満の切り捨てで数円前後します。地方税法附則7条の2・7条の3)。総務省の資料は、ワンストップ特例では確定申告をした場合と同じ額が控除されると説明していますが、確定申告では、所得税の分は寄附金控除を入れて計算し直した所得税との差なので、寄附金控除で課税所得が下の税率の区分(195万円・330万円・695万円・900万円などの境目)に入ると、入った分には低い税率しか効かず、自己負担が2,000円より増えます。課税所得が境目のすぐ上にある人は、上の計算で両方の自己負担を見比べてください。
計算例:年収700万円・配偶者に収入なし・子なし
総務省の資料の例と同じ家族です。社会保険料を1,039,656円(39歳以下・協会けんぽ東京)とすると、2027年度の住民税の所得割は337,500円、所得税の税率は10.21%(特例分の割合79.79%)です。
- 上限の目安:337,500円×20%÷79.79%+2,000円 ≒ 86,000円
- 3万円を寄附して確定申告をした場合:所得税2,800円・住民税の基本分2,800円・特例分22,341円で、控除は合わせて27,941円(総務省の例は2.8万円で、所得税の税率20%の場合の内訳です。合計の差は所得税の100円未満の切り捨て)
- 上限の86,000円を寄附した場合:ワンストップ特例なら控除は83,999円で、自己負担は2,001円(確定申告なら自己負担は2,077円)
- 上限を2万円超えて106,000円を寄附した場合:ワンストップ特例でも控除は86,537円で、自己負担は19,463円に増えます
ふるさと納税の期限:12月31日の締切・ワンストップ特例・確定申告
- 2026年12月31日:この日までに支出した寄附が、2026年分(2026年分の所得税と2027年度の住民税)の控除になります。年をまたぐと翌年分になり、翌年の所得で上限が決まります。クレジットカードなどで払う場合に、いつ支出したことになるかは、寄附先の自治体やサイトの案内で確かめてください。
- ワンストップ特例の申請書:確定申告をしない給与所得者で、1年の寄附先が5団体以下なら、寄附をする際に寄附先の自治体へ申請書を出すと、確定申告をしなくても控除されます(所得税の分も含めて、全額が翌年度の住民税から引かれます)。申請書の受付の締切は寄附先の自治体の案内で確かめてください。申請の後に住所や氏名が変わったときの変更の届出は、2027年1月10日までです。
- 年末調整:ふるさと納税の控除は、確定申告かワンストップ特例で受けます。iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金を自分の口座から払っている人は、年末調整の「保険料控除申告書」に掛金の証明書を付けて出すと、年末調整で引かれます(勤め先の締切までに出します。給与から天引きされている人は、勤め先が年末調整に入れます)。
- 2027年3月15日:確定申告の期限(原則)。確定申告をした人は、申告のあと所得税の分が還付されます。寄附先が6団体以上の人や、医療費控除・住宅ローン控除の1年目などで確定申告をする人は、ふるさと納税も確定申告に入れます。確定申告(または住民税の申告)をすると、ワンストップ特例の申請はなかったことになるので、申請した分も含めて全部を申告に入れてください。
- 2027年6月から:住民税が減ります(6月から翌年5月の給与から引かれる住民税)。
上限が下がる人:住宅ローン控除・医療費控除・退職・育休の年
- 年収が下がる年:上限は寄附した年(2026年)の所得で決まります。年の途中で退職した、育休・休職で給与が減った、転職で年収が下がる年は、去年と同じ額を寄附すると上限を超えることがあります。この計算に2026年の見込みの年収を入れてください。
- 住宅ローン控除:所得税から住宅ローン控除を引くと、所得税が0円になって、ふるさと納税の所得税の分が引ききれないことがあります。確定申告をする年は、ワンストップ特例は使えません。この計算には入れていません。
- 医療費控除・給与以外の所得:医療費控除は所得を減らすので、上限は少し下がります。副業などの所得があれば、上限は上がります。どちらもこの計算には入れていません。
- iDeCo:iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金は全額が所得から引かれるので、税が減る分、上限も少し下がります。上の計算に掛金を入れると、上限と、掛金で減る税の額が出ます。
よくある疑問
年収いくらから上限が出る?
給与だけの人は、独身・共働きなら年収144.9万円以上、夫婦(配偶者の収入なし)なら187.2万円以上で、上限の目安が出始めます(上の早見表と同じ条件で、1,000円刻みで探した年収。独身で144.9万円のときの上限は3,000円です)。住民税の特例分は所得割の20%までなので(総務省「税金の控除について」)、所得割がかからない年収では2,000円を超えて全額が控除される寄附額がなく、所得割が小さいと上限は2,000円を少し超えるだけです。このページは上限を1,000円単位で切り捨てるので、上限が3,000円に届く年収から数えています。扶養している家族がいると、もっと高い年収からになります。1万円を寄附して自己負担が2,000円で済むのは、独身なら年収182万円からです。この年収は、勤め先の健康保険・厚生年金の保険料を引かれる会社員の場合で、扶養の範囲で働く人や国民健康保険の人は社会保険料が違うので、上の計算に年収と社会保険料を入れてください。
この計算の前提
- 収入は2026年の給与だけとし、所得税は2026年分(年末調整の計算と同じ式)、住民税は2026年の所得にかかる2027年度分(標準税率)で計算します。所得割は、市と県で別々に100円未満を切り捨てた額を使い、上限は1,000円未満を切り捨てます(条文の額より、上限が数十円〜数百円低く出る側です)。
- 社会保険料を入れないときは、協会けんぽの2026年度(2026年4月分から)の料率と、厚生年金・雇用保険(一般の事業)の料率を、毎月同じ給与として12か月に当てて見積もります。賞与がある人や健康保険組合の人は、源泉徴収票の額を入れると近くなります。
- 扶養親族は、年齢の区分ごとの人数で数えます(所得の要件は満たしているとみなします)。15歳以下の子は扶養控除がありませんが、住民税の非課税の判定に数えます。配偶者は70歳未満として計算し、配偶者控除・配偶者特別控除はあなたの側で受ける前提です(あなたの年収がおよそ1,195万円を超えると受けられず、1,095万円を超えると額が小さくなります。23歳未満の扶養親族がいると、この境目は少し上になります)。共働きで配偶者の年収が207万円を超えていれば、上限は配偶者が「いない」と同じです。障害者控除・ひとり親控除・寡婦控除・勤労学生控除、特定親族特別控除(年収136万円を超える19〜22歳の子)、生命保険料控除・地震保険料控除は入れていません。入れると上限は少し下がります。
- 寄附はすべてふるさと納税(都道府県・市区町村への寄附で、総務大臣の指定を受けた自治体へのもの)とします。2027年の寄附からは、住民税の特例分に193万円の上限ができます(とても所得の高い人だけに関係します)。
控除の額は、所得税は税務署が、住民税はお住まいの市区町村が決めます。このページの額は、公表されている計算式から出した目安で、具体的な計算は、お住まいの市区町村にお問い合わせください(上限の額は答えられない場合があります)。上限ぎりぎりではなく、少し余裕をもって寄附するのがおすすめです。
年末の期限の一覧(2026年)
| いつ | 何を |
|---|---|
| 10月23日 | iDeCo の掛金の証明書(ハガキ)の発送予定日(自分の口座から払う人) iDeCo の計算へ |
| 勤め先の締切 | 保険料控除申告書と控除証明書を出す(法律上は年内最後の給与の前日まで) 年末調整の計算へ |
| 12月1日〜24日 | iDeCo の掛金を新しい上限まで増やす手続き(e-iDeCo) iDeCo の計算へ |
| 12月28日 | iDeCo の2026年分の控除に入る最後の引落し iDeCo の計算へ |
| 12月31日 | ふるさと納税の2026年分の締切 このページの説明へ |