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ふるさと納税の上限額(限度額)シミュレーション(2026年)

数値の最終確認:(総務省・国税庁の公表資料)

年収500万円・独身なら上限の目安は58,000円(自己負担2,000円を除いて全額が控除される寄附額)。式は、住民税の所得割×20%÷(90%−所得税の税率×1.021)+2,000円。2026年分の寄附は12月31日までです。

額面・通勤手当を除く(「500万」も可)。源泉徴収票の支払金額が目安

配偶者
扶養している家族(2026年12月31日の年齢)

2026年の年収136万円以下(給与だけ)の家族。15歳以下の子も数えます

社会保険料・iDeCo を入れる(任意)

去年の源泉徴収票の「社会保険料等の金額」が目安です。この額に iDeCo などの掛金が含まれている(欄の中の内書き)ときは、その額を引いて入れ、引いた額を下の iDeCo の欄に入れてください(二重に数えないため。勤め先の企業型確定拠出年金に自分で上乗せしている掛金も、同じように iDeCo の欄に入れます)。空欄なら、協会けんぽ・厚生年金・雇用保険の2026年度の料率で、毎月同じ給与として見積もります。

掛金は全額が所得から引かれるので、税が減り、ふるさと納税の上限も少し下がります。iDeCo の掛金の上限と減る税はiDeCo の計算で出せます。

入れた金額は送信しません(この端末の中だけで計算します)。

計算結果

年収を入れると、ここに結果が出ます。

ふるさと納税の上限額の目安(2026年の寄附)円

住民税の所得割
2027年度。上限を決める額
円
所得税(2026年分)
円
社会保険料(1年)
円
所得税の税率
復興特別所得税を含む

    寄附額ごとの自己負担

    寄附額自己負担
    ワンストップ特例
    自己負担
    確定申告

    自己負担は「寄附額−控除される額(所得税と住民税)」です。ワンストップ特例では、所得税の分も住民税から引かれ、その額は住民税の側で決まる税率で計算されます。確定申告では、所得税の分は寄附金控除を入れて計算し直した年税額との差(100円未満を切り捨てる)なので、寄附金控除で課税所得が下の税率の区分に入ると、その分だけ自己負担が増えます。上限を超えた分は控除されません。

    年内と来年の期限

    いつやること
    上限の計算の内訳

    年収別のふるさと納税の上限額(限度額)早見表(2026年)

    給与だけの人が2026年に寄附する場合の、2,000円を除いて全額が控除される寄附額の目安です。39歳以下・勤め先が協会けんぽの東京都で、毎月同じ給与(賞与なし)として社会保険料を見積もり、iDeCo・住宅ローン控除・医療費控除は無い場合です。1,000円未満は切り捨てています。

    年収独身・
    共働き
    夫婦
    配偶者の収入なし
    夫婦+子1人
    15歳以下
    夫婦+子2人
    高校生と大学生
    300万円28,000円19,000円19,000円0円
    400万円42,000円33,000円33,000円12,000円
    500万円58,000円50,000円50,000円28,000円
    600万円77,000円69,000円69,000円43,000円
    700万円108,000円86,000円86,000円67,000円
    800万円130,000円121,000円121,000円86,000円
    900万円156,000円147,000円145,000円123,000円
    1,000万円183,000円174,000円170,000円147,000円
    1,200万円249,000円249,000円241,000円208,000円
    1,500万円394,000円394,000円388,000円360,000円

    「共働き」は、配偶者の年収が207万円を超えていて、あなたの側で配偶者の控除を受けない場合です。15歳以下の子は扶養控除が無いので、上限は夫婦だけの場合とほぼ同じです。「高校生」は16〜18歳、「大学生」は19〜22歳の扶養親族です。

    ふるさと納税の控除の計算:所得税・住民税の基本分・特例分

    寄附額から2,000円を引いた額が、次の3つに分かれて控除されます(総務省「税金の控除について」)。

    1. 所得税:(寄附額−2,000円)を所得から引き、税率の分だけ所得税が減ります。対象になる寄附額は、総所得金額等の40%までです。
    2. 住民税の基本分:(寄附額−2,000円)×10%。対象になる寄附額は、総所得金額等の30%までです。
    3. 住民税の特例分:(寄附額−2,000円)×(100%−10%−所得税の税率)。所得税と基本分で引けなかった残りを埋める部分で、住民税の所得割の20%までです。

    3つを足すと(寄附額−2,000円)の全額になります。特例分が所得割の20%に届く寄附額が「上限」で、超えた分は特例分が増えないので、自己負担が2,000円より増えます。

    特例分の割合に使う「所得税の税率」は、住民税の課税総所得金額から人的控除差調整額を引いた額で決まります(地方税法314条の7第11項)。復興特別所得税の分を含めて、次の表のとおりです(附則5条の6)。

    課税総所得金額
    −人的控除差調整額
    特例分の割合所得税の税率
    復興特別所得税を含む
    0円未満(所得税がかからない)90%0%
    195万円以下84.895%5.105%
    195万円超330万円以下79.79%10.21%
    330万円超695万円以下69.58%20.42%
    695万円超900万円以下66.517%23.483%
    900万円超1,800万円以下56.307%33.693%
    1,800万円超4,000万円以下49.16%40.84%
    4,000万円超44.055%45.945%

    人的控除差調整額は、住民税の調整控除に使う「人的控除の差」(基礎控除の5万円と、配偶者・扶養親族の分)に、2026年分の所得税の基礎控除の額から48万円を引いた額を足したものです。2026年分は所得税の基礎控除が大きい(合計所得金額489万円以下で104万円、655万円以下で67万円など)ので、地方税法はその分(基礎控除−48万円)を人的控除差調整額に足して、特例分の割合を決める区分を所得税の計算に近づけています。なお、総務省が2015年に示した目安では、年収700万円・夫婦は108,000円でしたが、このページの計算では86,000円です。社会保険料の額など、2015年とは税制と前提が違うためです。

    ワンストップ特例と確定申告で、自己負担が変わる人

    ワンストップ特例では、所得税の分(申告特例控除額)も、住民税の側で決まる税率で計算して住民税から引くので、上限までの自己負担は2,000円です(1円未満の切り捨てで数円前後します。地方税法附則7条の2・7条の3)。総務省の資料は、ワンストップ特例では確定申告をした場合と同じ額が控除されると説明していますが、確定申告では、所得税の分は寄附金控除を入れて計算し直した所得税との差なので、寄附金控除で課税所得が下の税率の区分(195万円・330万円・695万円・900万円などの境目)に入ると、入った分には低い税率しか効かず、自己負担が2,000円より増えます。課税所得が境目のすぐ上にある人は、上の計算で両方の自己負担を見比べてください。

    計算例:年収700万円・配偶者に収入なし・子なし

    総務省の資料の例と同じ家族です。社会保険料を1,039,656円(39歳以下・協会けんぽ東京)とすると、2027年度の住民税の所得割は337,500円、所得税の税率は10.21%(特例分の割合79.79%)です。

    ふるさと納税の期限:12月31日の締切・ワンストップ特例・確定申告

    上限が下がる人:住宅ローン控除・医療費控除・退職・育休の年

    よくある疑問

    年収いくらから上限が出る?

    給与だけの人は、独身・共働きなら年収144.9万円以上、夫婦(配偶者の収入なし)なら187.2万円以上で、上限の目安が出始めます(上の早見表と同じ条件で、1,000円刻みで探した年収。独身で144.9万円のときの上限は3,000円です)。住民税の特例分は所得割の20%までなので(総務省「税金の控除について」)、所得割がかからない年収では2,000円を超えて全額が控除される寄附額がなく、所得割が小さいと上限は2,000円を少し超えるだけです。このページは上限を1,000円単位で切り捨てるので、上限が3,000円に届く年収から数えています。扶養している家族がいると、もっと高い年収からになります。1万円を寄附して自己負担が2,000円で済むのは、独身なら年収182万円からです。この年収は、勤め先の健康保険・厚生年金の保険料を引かれる会社員の場合で、扶養の範囲で働く人や国民健康保険の人は社会保険料が違うので、上の計算に年収と社会保険料を入れてください。

    この計算の前提

    控除の額は、所得税は税務署が、住民税はお住まいの市区町村が決めます。このページの額は、公表されている計算式から出した目安で、具体的な計算は、お住まいの市区町村にお問い合わせください(上限の額は答えられない場合があります)。上限ぎりぎりではなく、少し余裕をもって寄附するのがおすすめです。

    年末の期限の一覧(2026年)

    いつ何を
    10月23日iDeCo の掛金の証明書(ハガキ)の発送予定日(自分の口座から払う人)
    iDeCo の計算へ
    勤め先の締切保険料控除申告書と控除証明書を出す(法律上は年内最後の給与の前日まで)
    年末調整の計算へ
    12月1日〜24日iDeCo の掛金を新しい上限まで増やす手続き(e-iDeCo)
    iDeCo の計算へ
    12月28日iDeCo の2026年分の控除に入る最後の引落し
    iDeCo の計算へ
    12月31日ふるさと納税の2026年分の締切
    このページの説明へ