このページにはプロモーション(広告)を含みます。
失業保険の受給資格チェック:もらえる条件(被保険者期間)を満たすか、いつ辞めれば満たすか
失業保険(雇用保険の基本手当)をもらえる条件の1つは、離職日の前の2年間に被保険者期間が12か月以上あることです(会社都合・雇止めなどは1年に6か月)。入社日と離職日を入れると、離職票と同じ数え方で月数を出し、足りなければいつ辞めれば条件を満たすかも日付で出します。入力した日付はこの端末の中だけで使い、送信しません。
判定の結果
離職日・生年月日・今の会社に入った日を入れると、ここに結果が出ます。
受給期間は、原則として離職日の翌日から1年です(所定給付日数が330日の人は30日、360日の人は60日長くなります)。手続きが遅れると、日数を受け取りきれないことがあります。
仕事探しの相談(広告)
PRReve Career Agency株式会社(ユメキャリ転職エージェント)
次の仕事探しを相談できる転職エージェント(無料)
中途採用の転職を対象に、求人の紹介、書類の添削、面接対策、入社条件の交渉までを、登録から内定まで無料で受けられます(公式サイトの記載)。全国からオンラインで相談でき、転職するか決めていない段階の相談も受け付けています。運営は厚生労働大臣許可の有料職業紹介事業者(許可番号 27-ユ-304671)です。
【ユメキャリAgent】PR株式会社REFLAME
31歳以下の方向け:転職するか迷う段階から相談できるキャリア相談(無料)
20代が中心の転職支援サービスで、60分の無料キャリア相談をオンラインで受けられます。自分の市場価値や今の年収が適正か、転職すべきかの整理から相談できます(公式サイトの記載)。運営は厚生労働大臣許可の有料職業紹介事業者(許可番号 27-ユ-303562)です。
【REFLAME】再就職手当を受け取れるかはハローワークが判断します。広告のサービスを通じた就職が要件(紹介による就職など)を満たすかは、ハローワークで確認してください。
受給資格を最終的に決めるのはハローワークです(離職票と本人の申し出から判断します)。金額と日数は 失業保険の計算、退職後の手続きの期限は 退職後の手続き一覧表 で出せます。
月ごとの数え方
離職日の翌日と同じ日付で1か月ずつさかのぼって区切り、区切りの中で給料の出た日が日以上なら1か月と数えます。日数は入力から出した目安です。離職票-2 の⑧⑨欄や給料明細と違うときは、「数える」を選び直してください(時間以上働いた月も、日数で数えた月だけでは足りないときは数えられます)。
| 区切り 給料の出た日(目安)/日数 | 数える | 結果 |
|---|
失業保険(失業手当)をもらえる条件:3つの要件
失業保険(基本手当)を受けるには、次の3つが必要です(雇用保険に関する業務取扱要領50102)。
- 会社を辞めて、雇用保険の被保険者でなくなったこと
- 働く意思と能力があり、仕事を探しているのに就職できない「失業の状態」であること
- 離職日以前2年間に、被保険者期間が通算12か月以上あること(会社都合・雇止め・正当な理由のある自己都合は、離職日以前1年間に6か月以上でも可)
「失業の状態」に当たらないのは、たとえば次の仕事が決まっている人、自営を始めた・準備に専念している人、家事や学業に専念する人です。病気・けが・妊娠・出産・育児ですぐに働けない人は、受給期間を延長できます(失業保険の手続きと受け取りまでの流れ)。3つ目は、このページのチェックで確かめられます。
受け取るには、住所地のハローワークで求職の申込みをして、離職票を出します。受け取れるのは、原則として離職日の翌日から1年(受給期間)の間で、手続きが遅れると日数を受け取りきれないことがあります。
被保険者期間の数え方:「12か月」は在籍した月数ではない
被保険者期間は、離職日の翌日と同じ日付を各月の区切りにして、1か月ずつさかのぼって数えます。たとえば10月15日に辞めた人は、9月16日〜10月15日、8月16日〜9月15日…と区切ります。月末に辞めた人は、ちょうど暦の月になります。その日付が無い月(2月30日など)は、その月の末日で区切ります(雇用保険法14条1項)。
- 区切りの中で、給料の支払いの元になった日(賃金支払基礎日数)が11日以上あれば1か月と数えます。有給休暇の日と休業手当の日も入ります。月給の人は、欠勤で引かれなければ暦の日数です。
- 11日以上の区切りだけでは足りないときは、給料の元になった時間が80時間以上の区切りも1か月と数えます。
- 入社した日で切れる端の期間は、15日以上あって、給料の元になった日が11日以上あれば、2分の1か月と数えます。
- 給料が1日も出なかった区切り(休職中など)や、11日未満で80時間未満の区切りは数えません。
離職票-2 の⑧欄(被保険者期間算定対象期間)と⑨欄(その日数)が、この区切りと日数です。⑩⑪欄は給料の締め日で区切った別の欄なので、取り違えないでください(離職票の見方)。何日分もらえるか(所定給付日数)を年齢・離職理由とあわせて決めるのは、雇用保険に入っていた年数(被保険者であった期間)のほうで、受給資格の月数とは数え方が違います。
2028年10月1日以後に離職した人は、1か月と数える基準が「6日以上か40時間以上」に変わります(入社した側の端の期間も同じ。令和6年の雇用保険法の改正)。
会社都合・雇止め・正当な理由のある自己都合なら「1年に6か月」
次の人は、離職日以前2年間に12か月なくても、離職日以前1年間に被保険者期間が6か月以上あれば受けられます(雇用保険法13条2項)。
- 特定受給資格者:倒産、解雇(自分の重大な責任による解雇を除く)、退職勧奨などで辞めた人
- 特定理由離職者:契約の更新を希望したのに更新されなかった人(雇止め)と、病気・けが、妊娠・出産・育児(受給期間の延長を受けた場合)、家族の介護、通勤が難しくなったなど、正当な理由のある自己都合で辞めた人
どちらに当たるかは、ハローワークが離職票と本人の申し立てから判断します。転職などの自己都合(正当な理由のないもの)・定年・懲戒解雇などは、2年に12か月が必要です。例と見分け方は 自己都合と会社都合の違い。
パート・アルバイト・派遣の受給資格
パート・アルバイト・派遣でも、雇用保険に入っていれば同じ条件で受けられます。雇用保険に入るのは、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上働く見込みがある人です(昼間の学生などを除く)。給料明細で雇用保険料が引かれていれば、入っているはずです(届出が漏れていることもあるので、ハローワークに照会して確かめられます)。
働く日が少ない人は、区切りごとに11日以上(足りないときは80時間以上)働いたかで数えます。週4日以下の人は、1日の勤務時間も入れると時間でも数えます。結果の下の「月ごとの数え方」で、月ごとに数えるかどうかを選び直せます。2028年10月1日からは、週10時間以上の人も雇用保険に入るようになります。
前の会社の期間も足せる
離職日以前2年間(1年間で判定する人は1年間)の中なら、前の会社で雇用保険に入っていた期間も足して数えます。会社ごとに、それぞれの離職日から区切ります。会社と会社の間が空いていても足せます(「1年以内に再就職」という条件は、所定給付日数を決める加入期間の話です)。
ただし、前の会社を辞めたときに受給資格の決定を受けた(受給資格者証か受給資格通知を受け取った)場合は、その離職日以前の期間は数えません。実際に受け取ったかどうかは関係ありません(雇用保険法14条2項1号)。手続きのときは、前の会社の離職票もすべて出します。今回の会社の期間が15日未満なら、受給資格は1つ前の会社の離職票で決まります。
病気・出産・育児で休んだ人は「2年」が延びる(最長4年)
離職日以前2年間(1年間)に、病気・けが、出産、3歳未満の子の育児、家族の看護・介護、会社の責任でない休業(天災など)、配偶者の海外勤務に同行するための休職などで、引き続き30日以上給料を受けなかった期間があると、その日数を2年(1年)に加えて数えます。延ばした後の期間は最長4年です(雇用保険法13条1項、施行規則18条、業務取扱要領50151〜50153)。同じ病気・けが(医師が前後のつながりを認めるもの)、同じ子、同じ家族の看護で、間が30日未満で途切れた期間は、合わせて数えます。会社の都合で休まされた期間は、休業手当が出なくても延ばす理由になりません。
たとえば、育児休業を取ってから職場に戻り、数か月で辞めた人も、育休の前に働いた月を数えられます。休職のあとに辞めた人や、傷病手当金を受けていた人も、この延長で受給資格を満たすことがあります。延ばす理由と期間は、離職票-2 の⑬欄に書かれます。
65歳以上は高年齢求職者給付金(1年に6か月)
65歳以上で離職した人は、基本手当ではなく高年齢求職者給付金(一時金)の対象です。離職日以前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あれば受けられ、会社都合かどうかで条件は変わりません。数える期間(1年)を病気などで延ばす決まり(最長4年)は同じです。受け取れる期限(離職日の翌日から1年)は、延ばせません。額と手続きは 65歳以上の失業保険。
厚生労働省の例と同じ日付で数えた結果
雇用保険に関する業務取扱要領(50103)の例示を、このページの計算で数えた結果です(年は当てはめています。月給として数えています)。
| 例 | このページの計算 | 要領の答え |
|---|---|---|
| 例示1 4月21日入社・12月10日離職。それ以外の離職理由 | 7.5か月 受給資格なし | 7.5か月 → 受給資格なし |
| 例示2 5月7日入社・翌年3月10日離職(10月17日〜12月17日は私傷病で給料なし)。特定受給資格者・特定理由離職者 | 8か月 特定として受給資格あり | 8か月 → 特定として受給資格あり |
| 例示3 A社 3月20日〜7月10日、B社 9月7日〜12月10日。特定受給資格者・特定理由離職者 | 6.5か月 特定として受給資格あり | 6.5か月 → 特定として受給資格あり |
| 例示4 例示3と同じ。それ以外の離職理由 | 6.5か月 受給資格なし | 6.5か月 → 受給資格なし |
受給資格がないときは
- 足りない月を働いてから辞める:結果に出る「条件を満たす離職日」が目安です(今の働き方が続く場合)。それより後でも、前の会社の月が期間の外に出るなどで足りなくなる日があるので、結果の文を確かめてください。
- 前の受給資格の残りを受ける:前の離職の受給期間のうちにまた辞めたなら、前の受給資格の残りの日数を受けられることがあります(ハローワークで確かめてください)。
- 次の会社で雇用保険に入る:次の会社を辞めるときに、今回の期間も2年の中なら足して数えます。
- 正当な理由に当たらないか確かめる:自己都合でも、病気・けが、家族の介護、通勤が難しくなったなどの理由なら、1年に6か月で判定されます。
- 求職者支援制度:雇用保険を受けられない人が、無料の職業訓練を受けられる制度です。本人の収入が月8万円以下、世帯の収入が月30万円以下、世帯の金融資産が300万円以下などの条件を満たすと、訓練の間、月10万円の給付金を受けられます(申込みはハローワーク)。
よくある疑問
入社1年未満で辞めたら、失業保険はもらえませんか
転職などの自己都合なら、離職日以前2年間に12か月が必要なので、前の会社の期間を足しても届かなければ受けられません。会社都合・雇止め・正当な理由のある自己都合なら、離職日以前1年間に6か月あれば受けられます。
有給休暇の日は数えますか
数えます。給料の元になった日(賃金支払基礎日数)には、有給休暇の日と休業手当の日も入ります(業務取扱要領21454)。
育児休業や休職で給料が出なかった月は
給料が出なかった区切りは数えません。その代わり、育児(3歳未満の子)や病気などで30日以上続けて給料が出なかった日数を、2年(1年)に加えて数えます。
前に失業保険をもらったことがあります
前に受給資格の決定を受けた離職の日以前は数えません。その後に入った会社の期間だけで、条件を満たすかを見ます。
自分の被保険者期間はどこで分かりますか
離職票-2 の⑧欄と⑨欄です。在職中でも、雇用保険に入っているかは、ハローワークに照会できます。
判定は公表されている決まりから出した目安です。受給資格は、ハローワークが離職票と本人の申し出をもとに決めます。計算の前提と免責