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失業保険の受給資格チェック:もらえる条件(被保険者期間)を満たすか、いつ辞めれば満たすか

数値の最終確認:(厚生労働省・ハローワークの公表資料)

失業保険(雇用保険の基本手当)をもらえる条件の1つは、離職日の前の2年間に被保険者期間が12か月以上あることです(会社都合・雇止めなどは1年に6か月)。入社日と離職日を入れると、離職票と同じ数え方で月数を出し、足りなければいつ辞めれば条件を満たすかも日付で出します。入力した日付はこの端末の中だけで使い、送信しません。

65歳以上で離職した人は、高年齢求職者給付金(1年に6か月)の条件で判定します。雇用保険では誕生日の前日に1歳上がります。

試用期間も、雇用保険に入っていれば数えます。給料明細で雇用保険料が引かれ始めた月が目安です(入っているかは、ハローワークに照会して確かめられます)。

離職の理由

どれに当たるかはハローワークが判断します。見分け方は 自己都合と会社都合の違い。

給料の形と働き方
当てはまるもの

判定の結果

離職日・生年月日・今の会社に入った日を入れると、ここに結果が出ます。

受給資格

被保険者期間
か月
数える期間
手続きできる最後の日(受給期間)

受給期間は、原則として離職日の翌日から1年です(所定給付日数が330日の人は30日、360日の人は60日長くなります)。手続きが遅れると、日数を受け取りきれないことがあります。

    月ごとの数え方(離職票の⑧⑨欄と同じ区切り)を見る ↓

    受給資格を最終的に決めるのはハローワークです(離職票と本人の申し出から判断します)。金額と日数は 失業保険の計算、退職後の手続きの期限は 退職後の手続き一覧表 で出せます。

    失業保険(失業手当)をもらえる条件:3つの要件

    失業保険(基本手当)を受けるには、次の3つが必要です(雇用保険に関する業務取扱要領50102)。

    1. 会社を辞めて、雇用保険の被保険者でなくなったこと
    2. 働く意思と能力があり、仕事を探しているのに就職できない「失業の状態」であること
    3. 離職日以前2年間に、被保険者期間が通算12か月以上あること(会社都合・雇止め・正当な理由のある自己都合は、離職日以前1年間に6か月以上でも可)

    「失業の状態」に当たらないのは、たとえば次の仕事が決まっている人、自営を始めた・準備に専念している人、家事や学業に専念する人です。病気・けが・妊娠・出産・育児ですぐに働けない人は、受給期間を延長できます(失業保険の手続きと受け取りまでの流れ)。3つ目は、このページのチェックで確かめられます。

    受け取るには、住所地のハローワークで求職の申込みをして、離職票を出します。受け取れるのは、原則として離職日の翌日から1年(受給期間)の間で、手続きが遅れると日数を受け取りきれないことがあります。

    被保険者期間の数え方:「12か月」は在籍した月数ではない

    被保険者期間は、離職日の翌日と同じ日付を各月の区切りにして、1か月ずつさかのぼって数えます。たとえば10月15日に辞めた人は、9月16日〜10月15日、8月16日〜9月15日…と区切ります。月末に辞めた人は、ちょうど暦の月になります。その日付が無い月(2月30日など)は、その月の末日で区切ります(雇用保険法14条1項)。

    離職票-2 の⑧欄(被保険者期間算定対象期間)と⑨欄(その日数)が、この区切りと日数です。⑩⑪欄は給料の締め日で区切った別の欄なので、取り違えないでください(離職票の見方)。何日分もらえるか(所定給付日数)を年齢・離職理由とあわせて決めるのは、雇用保険に入っていた年数(被保険者であった期間)のほうで、受給資格の月数とは数え方が違います。

    2028年10月1日以後に離職した人は、1か月と数える基準が「6日以上か40時間以上」に変わります(入社した側の端の期間も同じ。令和6年の雇用保険法の改正)。

    会社都合・雇止め・正当な理由のある自己都合なら「1年に6か月」

    次の人は、離職日以前2年間に12か月なくても、離職日以前1年間に被保険者期間が6か月以上あれば受けられます(雇用保険法13条2項)。

    どちらに当たるかは、ハローワークが離職票と本人の申し立てから判断します。転職などの自己都合(正当な理由のないもの)・定年・懲戒解雇などは、2年に12か月が必要です。例と見分け方は 自己都合と会社都合の違い。

    パート・アルバイト・派遣の受給資格

    パート・アルバイト・派遣でも、雇用保険に入っていれば同じ条件で受けられます。雇用保険に入るのは、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上働く見込みがある人です(昼間の学生などを除く)。給料明細で雇用保険料が引かれていれば、入っているはずです(届出が漏れていることもあるので、ハローワークに照会して確かめられます)。

    働く日が少ない人は、区切りごとに11日以上(足りないときは80時間以上)働いたかで数えます。週4日以下の人は、1日の勤務時間も入れると時間でも数えます。結果の下の「月ごとの数え方」で、月ごとに数えるかどうかを選び直せます。2028年10月1日からは、週10時間以上の人も雇用保険に入るようになります。

    前の会社の期間も足せる

    離職日以前2年間(1年間で判定する人は1年間)の中なら、前の会社で雇用保険に入っていた期間も足して数えます。会社ごとに、それぞれの離職日から区切ります。会社と会社の間が空いていても足せます(「1年以内に再就職」という条件は、所定給付日数を決める加入期間の話です)。

    ただし、前の会社を辞めたときに受給資格の決定を受けた(受給資格者証か受給資格通知を受け取った)場合は、その離職日以前の期間は数えません。実際に受け取ったかどうかは関係ありません(雇用保険法14条2項1号)。手続きのときは、前の会社の離職票もすべて出します。今回の会社の期間が15日未満なら、受給資格は1つ前の会社の離職票で決まります。

    病気・出産・育児で休んだ人は「2年」が延びる(最長4年)

    離職日以前2年間(1年間)に、病気・けが、出産、3歳未満の子の育児、家族の看護・介護、会社の責任でない休業(天災など)、配偶者の海外勤務に同行するための休職などで、引き続き30日以上給料を受けなかった期間があると、その日数を2年(1年)に加えて数えます。延ばした後の期間は最長4年です(雇用保険法13条1項、施行規則18条、業務取扱要領50151〜50153)。同じ病気・けが(医師が前後のつながりを認めるもの)、同じ子、同じ家族の看護で、間が30日未満で途切れた期間は、合わせて数えます。会社の都合で休まされた期間は、休業手当が出なくても延ばす理由になりません。

    たとえば、育児休業を取ってから職場に戻り、数か月で辞めた人も、育休の前に働いた月を数えられます。休職のあとに辞めた人や、傷病手当金を受けていた人も、この延長で受給資格を満たすことがあります。延ばす理由と期間は、離職票-2 の⑬欄に書かれます。

    65歳以上は高年齢求職者給付金(1年に6か月)

    65歳以上で離職した人は、基本手当ではなく高年齢求職者給付金(一時金)の対象です。離職日以前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あれば受けられ、会社都合かどうかで条件は変わりません。数える期間(1年)を病気などで延ばす決まり(最長4年)は同じです。受け取れる期限(離職日の翌日から1年)は、延ばせません。額と手続きは 65歳以上の失業保険。

    厚生労働省の例と同じ日付で数えた結果

    雇用保険に関する業務取扱要領(50103)の例示を、このページの計算で数えた結果です(年は当てはめています。月給として数えています)。

    例このページの計算要領の答え
    例示1
    4月21日入社・12月10日離職。それ以外の離職理由
    7.5か月
    受給資格なし
    7.5か月 → 受給資格なし
    例示2
    5月7日入社・翌年3月10日離職(10月17日〜12月17日は私傷病で給料なし)。特定受給資格者・特定理由離職者
    8か月
    特定として受給資格あり
    8か月 → 特定として受給資格あり
    例示3
    A社 3月20日〜7月10日、B社 9月7日〜12月10日。特定受給資格者・特定理由離職者
    6.5か月
    特定として受給資格あり
    6.5か月 → 特定として受給資格あり
    例示4
    例示3と同じ。それ以外の離職理由
    6.5か月
    受給資格なし
    6.5か月 → 受給資格なし

    受給資格がないときは

    よくある疑問

    入社1年未満で辞めたら、失業保険はもらえませんか

    転職などの自己都合なら、離職日以前2年間に12か月が必要なので、前の会社の期間を足しても届かなければ受けられません。会社都合・雇止め・正当な理由のある自己都合なら、離職日以前1年間に6か月あれば受けられます。

    有給休暇の日は数えますか

    数えます。給料の元になった日(賃金支払基礎日数)には、有給休暇の日と休業手当の日も入ります(業務取扱要領21454)。

    育児休業や休職で給料が出なかった月は

    給料が出なかった区切りは数えません。その代わり、育児(3歳未満の子)や病気などで30日以上続けて給料が出なかった日数を、2年(1年)に加えて数えます。

    前に失業保険をもらったことがあります

    前に受給資格の決定を受けた離職の日以前は数えません。その後に入った会社の期間だけで、条件を満たすかを見ます。

    自分の被保険者期間はどこで分かりますか

    離職票-2 の⑧欄と⑨欄です。在職中でも、雇用保険に入っているかは、ハローワークに照会できます。

    判定は公表されている決まりから出した目安です。受給資格は、ハローワークが離職票と本人の申し出をもとに決めます。計算の前提と免責