失業保険の手続きと受け取りまでの流れ【2026年版】
失業保険(雇用保険の基本手当)の手続きは、会社から届く離職票を持って、住所を管轄するハローワークで求職の申込みをするところから始まります。受給資格が決まると7日間の待期があり、そのあとは原則4週間に1回の失業認定日に認定を受けた日数分が、認定日からおよそ1週間後に口座へ振り込まれます。正当な理由のない自己都合で辞めた場合は、待期のあとにさらに原則1か月の給付制限があります。受け取れる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。
全体の流れ
| 順番 | 手続き | 時期の目安 |
|---|---|---|
| 1 | 離職票を受け取る | 会社の届出期限は離職日の翌々日から10日以内 |
| 2 | 求職の申込みと受給資格の決定 | 離職票が届いたら速やかに |
| 3 | 待期(7日間) | 受給資格決定日から、失業の状態が通算7日 |
| 4 | 雇用保険説明会 | ハローワークが指定する日 |
| 5 | 給付制限(自己都合の場合) | 待期満了の翌日から原則1か月 |
| 6 | 失業の認定 | 原則4週間に1回 |
| 7 | 振込 | 認定日から約7日後 |
必要書類(ハローワークへの持ち物)
求職の申込みと受給資格の決定(下の2.)のときに、住所を管轄するハローワークへ次のものを持っていきます。
| 書類 | 補足 |
|---|---|
| 離職票-1、離職票-2 | 会社から届きます。離職票が複数ある人は、短期間の勤務の分もすべて出します。離職票-1の個人番号欄は、ハローワークの窓口で本人が書きます |
| マイナンバーカード | ない人は、個人番号確認書類(通知カード、個人番号の記載のある住民票の写しのどれか1つ)と、身元(実在)確認書類(運転免許証、運転経歴証明書、官公署が発行した写真付きの身分証明書・資格証明書などから1つ。ない人は、公的医療保険の資格確認書、児童扶養手当証書などから異なる2つ。コピーは不可)を持っていきます |
| 写真2枚 | 6か月以内に撮ったもの。正面上三分身、縦3.0cm×横2.4cm。1枚は離職票-2の写真貼付欄に貼ります。この手続きとその後の支給の手続きのたびにマイナンバーカードを見せる人は、省略できます |
| 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード | 一部、指定できない金融機関があります(ゆうちょ銀行は指定できます) |
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳などを持っている人は、就職が困難な人として所定給付日数が手厚くなる場合があるので、あわせて持っていきます。船員だった人は、船員保険失業保険証と船員手帳も必要です。
離職票がまだ届いていない人は、下の「離職票が届かないとき」を見てください。
1. 離職票を受け取る
離職票は「離職票-1」と「離職票-2」の2枚です。退職すると、会社がハローワークに資格喪失届を出し、ハローワークが発行した離職票が会社経由で届きます。会社の届出期限は、離職日の翌々日から10日以内です。会社が「離職票交付なし」で届け出ると離職票は発行されないため、失業保険を受けるつもりなら、離職票が必要なことを退職前に会社へ伝えておきます。
マイナポータルで受け取る方法(2025年1月20日から)
2025年1月20日から、希望すればマイナポータルで離職票を受け取れるようになりました。条件は次の3つです。
- マイナンバーがハローワークに登録されていること
- 自分のマイナポータルで「雇用保険WEBサービス」との連携設定を、離職前までに済ませていること
- 会社が電子申請で離職の手続きをすること
会社が紙で届け出た場合は、従来どおり会社から届きます。マイナポータルで受け取った離職票は、「お知らせ」から5年間見られます。PDFはスマートフォンの画面で窓口に見せれば印刷は不要とされていますが、印刷して持参すると手続きがスムーズです。マイナポータルではなく、会社からメールなどで受け取った離職票の電子データは、印刷して持っていきます。
離職理由を確認する
離職票-2の離職理由は、給付制限の有無や給付日数に関わります。実際は退職勧奨だったのに自己都合と書かれているなど、事実と違う場合は、受給手続きのときにハローワークへ申し出てください。証明できる書類があれば持参します。記載欄の読み方は離職票の見方で整理しています。
離職票が届かないとき
会社は、離職日の翌々日から10日以内に、資格喪失届に離職証明書を添えてハローワークへ出すことになっています(雇用保険法施行規則第7条)。この期限を過ぎても離職票が届かないときは、次の順で動きます。
- まず会社に処理状況を確かめます。離職票の交付を希望していることも伝えます。
- 会社が手続きをしない、催促しても届かないときは、住所を管轄するハローワークに早めに相談します。身元確認書類と、退職したことがわかる書類(退職証明書など)を持っていきます。兵庫労働局の案内では、本人名義の通帳なども準備するよう書かれています。事業主が行方不明の場合なども、住所を管轄するハローワークに問い合わせます。
- 離職票がなくても、受給資格を仮に決めてもらえる場合があります(次の「受給資格の仮決定」)。
退職証明書は、退職した人が請求すれば、会社が遅滞なく出さなければならない書類です(労働基準法第22条第1項)。
マイナポータルで受け取る設定をしている人は、マイナポータルの「お知らせ」を確かめます。会社は電子申請を済ませたのに届いていないときは、お知らせの容量が上限を超えているなどで、送信エラーになっている可能性があります。本人確認書類を持ってハローワークの窓口で問い合わせると、送信エラーの場合は窓口で離職票が渡されます。
受給期間は離職日の翌日から数えるので、離職票を待つあいだも進みます(下の「受け取れるのは原則1年間」)。
受給資格の仮決定
離職票の交付が遅れているなど、やむを得ない理由で求職の申込みのときに離職票を出せない人について、ハローワークが本人の申出などから受給資格があると一応認められるときは、受給資格を仮に決めることがあります(雇用保険に関する業務取扱要領50202)。
- ここでいう「一応受給資格がある」は、離職日以前の2年間に被保険者期間が12か月以上ある場合です。被保険者期間が6か月以上12か月未満の人が、倒産・解雇や雇止めなど(特定受給資格者・特定理由離職者)に当たる離職理由だと申し出て仮決定を受けるときは、受給期間も考えて慎重に判断されます。離職理由が申し出のとおりに認められないと、受給資格は取り消され、さかのぼって受給資格がなかったことになります。
- 仮決定のあいだは失業の認定だけが行われ、基本手当は支給されません。
- あとで離職票を出して受給資格が正式に決まると、その効力は仮決定の日にさかのぼります。
- 兵庫労働局の案内では、仮決定の手続きができるのは、原則として離職日の翌日から12日目以降です(11日目が土日祝日や年末年始の閉庁日なら、次の開庁日の翌日以降)。
手続きができる時期や持ち物は、管轄のハローワークで確認してください。
2. ハローワークで求職の申込みと受給資格の決定
住所を管轄するハローワークで求職の申込みをし、離職票を提出します。持ち物は上の「必要書類(ハローワークへの持ち物)」のとおりです。受付は月曜〜金曜(祝日・年末年始を除く)の8時30分〜17時15分です。求職の申込みにも時間がかかるため、16時前の来所が勧められています。ハローワークインターネットサービスで求職情報を事前に登録しておくと、窓口での登録時間を短縮できます。
受給資格の条件
受給資格の決定では、次の2点を確認します。
- 就職する意思と能力があり、求職活動をしているのに就職できない「失業の状態」であること
- 離職日以前2年間に、被保険者期間が通算12か月以上あること(倒産・解雇などの特定受給資格者と、雇止めなどの特定理由離職者は、離職日以前1年間に6か月以上でも可)
被保険者期間は、離職日から1か月ごとに区切り、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と数えます(そうした月が12か月に満たない場合は、基礎となった時間が80時間以上の月も数えます)。病気やけが、妊娠・出産・育児などですぐに働けない場合は、受給資格の決定ではなく、後で説明する受給期間の延長を申請します。被保険者期間の条件を満たすかは、失業保険の受給資格チェックで入社日と離職日から確かめられます。
マイナンバーカードで手続きする方法
希望すればマイナンバーカードで本人認証をする方法も選べます(2022年10月1日以降に受給資格決定を受ける方)。写真が不要になり、受給資格者証の代わりに「雇用保険受給資格通知」が交付されます。認定日にはカードを持参し、窓口のタブレットで4桁の暗証番号を入力します(最新の受給資格通知を出せば入力は省略可)。一度選ぶと、原則として受給資格者証での手続きには戻せません。
3. 待期(7日間)
受給資格決定日から、失業の状態が通算7日になるまでを「待期」といいます。この間は、離職理由にかかわらず支給されません。通算で数えるため、アルバイトなどで働いた日は7日に含まれません。
4. 雇用保険説明会
受給資格の決定後に、説明会の日時が知らされます。指定の日時に必ず出席します。説明会では、受給資格者証(マイナンバーカードで手続きする方は受給資格通知)と失業認定申告書が渡され、1回目の失業認定日が知らされます。説明会が待期満了後になる場合もあります。
5. 給付制限(自己都合で辞めた場合)
正当な理由のない自己都合で辞めた場合は、待期満了の翌日からさらに一定期間、基本手当が支給されません。
| 離職の状況 | 給付制限 |
|---|---|
| 2025年4月1日以降の自己都合離職 | 原則1か月 |
| 2025年3月31日以前の自己都合離職 | 原則2か月 |
| 離職日から遡って5年間に、正当な理由のない自己都合離職で2回以上受給資格決定を受けている | 3か月 |
| 自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇(重責解雇) | 3か月 |
| 倒産・解雇、定年、契約期間満了など | なし |
2025年4月1日以降に受講を始めた教育訓練等を、離職前1年以内に受けた方や離職後に受けている方は、給付制限が解除されます。条件は給付制限の解説で説明しています。
6. 失業の認定(原則4週間に1回)
指定された認定日に管轄のハローワークへ行き、失業認定申告書に求職活動や就労の状況を書いて、受給資格者証と一緒に提出します。認定されるのは、前回の認定日から今回の認定日の前日までのうち、失業していた日です。
求職活動実績の回数
| 認定の対象期間 | 必要な実績(原則) |
|---|---|
| 通常(前回の認定日から今回の認定日の前日まで) | 2回以上 |
| 最初の認定日まで | 1回以上 |
| 給付制限が3か月の場合(待期満了後から、給付制限後の最初の認定日の前日まで) | 3回以上 |
給付制限が1か月の場合の数え方は、資料によって書き方が異なります。例えば神奈川のハローワークの案内(2025年8月版)では、「給付制限の初日から次の認定日の前日までに2回以上」としています。説明会で受け取る資料で、自分の期間に必要な回数を確認してください。
実績になるのは、求人への応募、ハローワークや許可・届出のある民間の職業紹介事業者での職業相談・紹介、就職支援セミナーの受講、個別相談ができる企業説明会への参加、再就職に役立つ国家試験・検定の受験などです。求人情報を見ただけ、紹介会社に登録しただけ、知人に紹介を頼んだだけでは実績になりません。
アルバイトやパートをした日は、収入の有無にかかわらず申告書に書きます。申告しないと不正受給となり、以後の支給が止まり、不正に受け取った額の返還に加えて、その2倍以下の額の納付を命じられる場合があります(いわゆる3倍返し)。働いた日の支給がどうなるか、いくらまでなら減らないかは 失業保険の受給中のバイト・内職の計算 にまとめています。
認定日に行けないとき
就職、採用面接、資格試験の受験、14日以内の病気やけが、本人の結婚など、やむを得ない理由がある場合は、事前に申し出れば認定日を変更できることがあります。証明書類が必要です。理由なく行かなかった場合は、その認定日までの期間について支給を受けられません。
おおむね小学3年生までの子を育児中の方、障害や難病のある方、長期療養中の方、親族を介護している方、ハローワークまでの往復におおむね4時間以上かかる方を対象に、自宅からオンラインで失業認定を受けられる仕組みもあります(2025年1月27日以降に受給資格決定を受けた方のうち希望者で、システムを適切に操作できることが条件)。対象になるかは管轄のハローワークに確認してください。
7. 振込
認定を受けた日数分の基本手当が、指定した口座に振り込まれます。厚生労働省のQ&Aでは認定日の約7日後、ハローワークインターネットサービスでは通常5営業日としています。休日や年末年始をはさむと遅れることがあり、個別の振込日の問い合わせには答えてもらえません。
このあとは、所定給付日数を上限に「認定」と「振込」を繰り返します。
例:会社都合と自己都合で最初の振込はどれだけ違うか
9月30日に退職し、10月14日(水)に求職の申込みをした場合の目安です。認定日は受給資格決定日から4週間ごとと仮定しています。実際の認定日はハローワークが指定します。
| 会社都合など(給付制限なし) | 自己都合(2025年4月以降の離職、給付制限1か月) | |
|---|---|---|
| 待期 | 10月14日〜10月20日 | 10月14日〜10月20日 |
| 給付制限 | なし | 10月21日〜11月20日 |
| 支給対象になる日 | 10月21日から | 11月21日から |
| 1回目の認定日(11月11日) | 10月21日〜11月10日の21日分 | 支給なし |
| 2回目の認定日(12月9日) | 11月11日〜12月8日の28日分 | 11月21日〜12月8日の18日分 |
| 最初の振込の目安 | 11月18日ごろ | 12月16日ごろ |
自分の場合の日付と金額は、失業保険の計算に離職日と求職の申込み日を入れると、認定日ごとの見込みまで確認できます。
受け取れるのは原則1年間
基本手当を受け取れる期間(受給期間)は、原則として離職日の翌日から1年間です。所定給付日数が330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日です。この期間を過ぎると、給付日数が残っていても支給されません。給付制限がある場合は、給付制限の期間に21日と所定給付日数を足した日数が1年を超えると、超えた分だけ受給期間が延びる決まりがあります(雇用保険法33条3項)。ただし、手続きそのものが遅れると日数を使い切れないことがあるため、離職票が届いたら早めに手続きしてください。
すぐに働けない場合は受給期間の延長
病気やけが、妊娠・出産・育児(3歳未満)、親族の介護などで30日以上続けて働けない場合は、働けない日数分だけ受給期間を延長できます(最長3年)。申請は働けない状態が30日を過ぎたら早めに行うのが原則で、遅れると給付日数を全部受け取れないことがあります。60歳以上の定年退職などでしばらく休養したい場合は、離職日の翌日から2か月以内に申請すると、最長1年延長できます。
手続きの前後に確認したいこと
- 65歳未満で特別支給の老齢厚生年金などを受け取っている方は、求職の申込みをした月の翌月から、受給期間が過ぎるか所定給付日数を受け終わった月まで、年金が全額止まります。詳しくは年金事務所で確認してください。
- 健康保険(任意継続・国民健康保険)・国民年金・住民税など、失業保険のほかの手続きの期限は、退職後の手続き一覧表で退職日から日付にできます。
- 就職が決まったら、就職日が次の認定日より前なら、原則として就職日の前日にハローワークへ行き、就職先に書いてもらった採用証明書を添えて申告します(採用証明書は後日の郵送などでも出せます)。給付日数を3分の1以上残していれば、再就職手当の対象になる場合があります。金額は再就職手当の計算で試算できます。給付制限を受けた方は、待期満了後1か月間はハローワークなどの紹介による就職でないと対象になりません。
離職理由の判定、給付制限の有無、認定日の指定は、管轄のハローワークが個別に決めます。この記事と計算結果は目安として使い、判断に迷う点はハローワークで確認してください。
記事は一般的な制度の説明です。個別の受給可否や金額は、ハローワークなどの窓口で確認してください。