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手取り計算シミュレーション(年収・給料から)

2026年の税・社会保険料に対応数値の最終確認:(国税庁・総務省・厚生労働省・日本年金機構・協会けんぽの公表資料)

年収500万円(東京・協会けんぽ・39歳以下・扶養なし・賞与なし)の手取りは年3,942,948円で、額面の約78.8%。年収200万〜1,000万円では、同じ条件で額面の約72.7〜81.9%です。

給与(額面)

額面・通勤手当を除く(「500万」も可)。賞与は6・12月に半分ずつ

非課税の上限まで。超える分は月給・年収に足します(上限)

40・65・70歳になる年は「詳しく」に生年月日を入れます

住所ではなく勤め先の事業所の都道府県(本社で一括のとき)

家族(任意)

年齢で控除が変わるので生年月日で入れます(扱い)

住民税の条件(前の年の年収・通知書の額)

住民税は前の年の所得にかかります。2026年の1〜5月は2024年の年収、6月からは2025年の年収で決まります。空欄なら今年と同じ年収とみなします。

「特別徴収税額の決定通知書」(毎年5〜6月に会社から配られる)の額が分かれば、そちらで計算します。

詳しく(生年月日・年末調整の控除・社会保険の加入)

生命保険料控除・地震保険料控除・iDeCo の掛金など、保険料控除申告書に書く控除額の合計。控除証明書の保険料から控除額を出すには年末調整と生命保険料控除の計算を使えます。12月の戻りが増えます(住民税への影響は2027年6月から)。

住宅ローン控除は、税務署から届く「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」をもとに勤務先が年末調整で引く額です。住み始めた年(2026年に入居した人)は確定申告で受けるので、ここには入れないでください(2027年の確定申告で戻ります)。所得税から引ききれない分は翌年度の住民税から引かれますが、この計算には入れていません。

多くの会社は「前月分を今月の給与から」引きます(健康保険法167条・厚生年金保険法84条)。給与明細の健康保険料が変わる月で確かめられます。役員は雇用保険に入らないので「健康保険・厚生年金だけ」を選んでください。

入れた金額は送信しません(この端末の中だけで計算します)。

計算結果

年収か月給を入れると、ここに結果が出ます。

年間の手取り(2026年)円
毎月の手取り(10月支給)
円
社会保険料(1年)
円
12月の年末調整の戻り
円
額面に対する手取り
%

    1年の内訳

    項目1年の合計
    月ごとの手取り(控除が変わる理由つき)
    支給総支給健康保険厚生年金雇用保険所得税住民税手取り変わった理由

    健康保険は介護保険料・子ども・子育て支援金を含みます。12月は賞与を先に、給与を後に並べています。年末調整の対象の人は、12月の給与の所得税に、賞与の分も含めた1年分の精算が入ります(マイナスは戻る額)。

    12月の年末調整の計算
      社会保険料と住民税の計算

        年収別の手取り早見表(2026年)

        東京都の会社(協会けんぽ)に勤める39歳以下・扶養なし・賞与なし・前の年も同じ年収の人の場合です。条件を変えるときは、上の計算に入れてください。

        年収年間の手取り毎月の手取り(10月)社会保険料(1年)所得税(1年・年末調整の後)住民税(1年)12月の戻り
        200万円1,639,407円134,600円299,093円0円61,500円24,120円
        250万円2,042,164円167,861円352,636円14,100円91,100円28,570円
        300万円2,400,659円197,486円457,141円26,600円115,600円30,640円
        350万円2,787,836円229,738円527,664円40,900円143,600円31,100円
        400万円3,169,104円261,530円598,196円57,200円175,500円30,280円
        450万円3,548,781円292,863円668,719円74,000円208,500円34,480円
        500万円3,942,948円323,984円722,252円91,700円243,100円54,940円
        550万円4,286,434円351,728円826,766円114,100円272,700円64,940円
        600万円4,663,000円383,090円880,300円149,400円307,300円64,920円
        650万円5,039,270円413,431円933,830円184,900円342,000円77,430円
        700万円5,309,856円438,285円1,038,344円276,300円375,500円50,710円
        750万円5,635,522円465,717円1,091,878円357,400円415,200円45,560円
        800万円5,948,954円492,006円1,163,446円434,600円453,000円43,960円
        850万円6,297,755円521,182円1,184,045円522,200円496,000円42,400円
        900万円6,616,852円549,555円1,210,648円629,200円543,300円21,440円
        950万円6,946,349円577,837円1,237,251円725,800円590,600円11,310円
        1,000万円7,275,537円605,829円1,263,863円822,600円638,000円7,000円

        1〜11月の手取りは、健康保険・雇用保険の率の切り替えや住民税の年度替わり(6月は端数を寄せるので少なめ)で、10月支給の額と最大1,100円ほど違います。12月は年末調整の戻りが加わるので、右の「12月の戻り」の分だけ多くなります(下の「月によって手取りが変わる理由」)。

        給料(月給)別の手取り早見表

        月給が毎月同じで、賞与なし・上と同じ条件の人の、10月支給の給与の例です。

        月給(額面)手取り(1か月)社会保険料(1か月)所得税(1か月)住民税(1か月)12月の戻り
        15万円122,665円22,035円1,300円4,000円15,600円
        20万円160,350円29,380円3,270円7,000円28,740円
        25万円197,486円38,144円4,770円9,600円30,640円
        30万円237,110円44,070円6,320円12,500円31,440円
        35万円273,746円52,834円7,820円15,600円30,240円
        40万円310,171円60,179円10,750円18,900円45,400円
        45万円348,484円64,686円14,430円22,400円62,060円
        50万円383,090円73,450円17,860円25,600円64,920円
        55万円416,286円82,214円22,800円28,700円85,900円
        60万円450,429円86,721円30,150円32,700円48,900円

        12月の手取り:年末調整で戻る額

        2026年は、所得税の基礎控除の引上げ(合計所得489万円以下の人は104万円)と給与所得控除の最低額の引上げ(74万円)が、2026年分の所得税全体に適用されます。ただし毎月の給与から引く所得税(源泉徴収)の税額表は2026年中は変わらず、差は12月の年末調整でまとめて精算されます(国税庁の Q&A)。そのため多くの人は、12月の給与で所得税が戻ります。

        計算例:年収500万円(月給約41.7万円・賞与なし)の人

        • 11月までの毎月の手取り:約323,984円(所得税 12,220円を引いた後)
        • 1年の源泉徴収の合計 146,640円に対し、年末調整で計算した1年分の所得税は 91,700円
        • 12月の給与で 54,940円 が戻り、12月の手取りは 378,932円

        年末調整は、その年の最後の給与を受けるときに、勤め先へ「扶養控除等申告書」を出している人が受けます。年の途中で転職した人は、前の勤め先の源泉徴収票を新しい勤め先に出すと、前の勤め先の分も含めて年末調整されます。年の途中で退職して年内に再就職しなかった人は、確定申告(還付申告)で精算します。ただし、12月分の給与を受けた後に退職した人や、1年の給与が少ないパートの人などが退職したときは、退職の時に勤め先で年末調整されます。給与収入が2,000万円を超える人は年末調整の対象外で、確定申告が必要です。

        生命保険料控除・地震保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除(2年目から。住み始めた年は確定申告)があると、戻る額はさらに増えます(上の計算の「詳しく」に入れられます)。

        手取りの計算方法(給与から引かれるもの)

        項目本人の負担(2026年)かけるもの
        健康保険(協会けんぽ)都道府県の料率の半分(東京 9.85% の半分など。2026年3月分から令和8年度の料率)標準報酬月額・標準賞与額
        介護保険(40〜64歳)1.62% の半分(2026年2月分までは 1.59%)同上
        子ども・子育て支援金0.23% の半分(2026年4月分から。全年齢)同上
        厚生年金(70歳未満)9.15%(18.3%の半分)同上(賞与は1か月150万円まで)
        雇用保険5/1,000(一般の事業。2026年3月31日までに締める賃金は 5.5/1,000。このツールは当月締め当月払いとみなし、3月支給までを旧率で計算)総支給額(通勤手当・賞与を含む)
        所得税毎月は国税庁の税額表(月額表)、賞与は算出率表。12月に年末調整で1年分を精算社会保険料を引いた後の給与
        住民税前の年の課税所得の10%(標準税率。市区町村6%・都道府県4%)から調整控除を引いた額+均等割・森林環境税(年5,000円)。6月から翌年5月の12回前の年の課税所得(給与所得から社会保険料控除・基礎控除などを引いた額。1,000円未満切捨て)

        住民税の税率は標準税率です。一部の自治体は税率が上乗せされています(超過課税)。

        標準報酬月額は、4〜6月の給与の平均で決まり9月分から1年使われます。このツールは入力した月給(+通勤手当)で1年を通して計算するので、4〜6月に残業が多い人は実際の保険料が高くなることがあります。健康保険・介護・支援金は、率を合計してから1円未満を処理し(50銭以下切り捨て・50銭超切り上げ)、厚生年金・雇用保険はそれぞれ別に処理します。

        入れる額と欄の選び方

        家族の扱い

        月によって手取りが変わる理由

        このツールで扱わないこと

        次の場合は計算に入れていません。当てはまる人は、実際の手取りと違います。

        よくある疑問

        年収500万円の手取りはいくらですか

        上の早見表の条件(東京・39歳以下・扶養なし・賞与なし)では、1年の手取りは約3,942,948円(額面の約78.8%)です。賞与がある、40歳以上、扶養家族がいる、前の年の年収が違う、などで変わるので、上の計算に入れて確かめてください。

        手取りは額面の何割くらいですか

        早見表の条件では、年収200万〜1,000万円の手取りは額面の約72.7%〜81.9%です。社会保険料は年収にほぼ比例してかかり、所得税と住民税は年収が高いほど割合が上がるので、年収が高いほど手取りの割合は下がります。

        健康保険組合の人はどうすればいいですか

        「健康保険」で健康保険組合を選び、本人負担の率を‰(1,000分のいくつ)で入れてください。分からなければ、組合の平均の率(初期値)で概算できます。初期値は、健保組合の平均の料率(健康保険9.32%・介護1.70%・支援金0.23%)を会社と半分ずつ負担した場合です。組合によっては会社の負担が半分より多く、本人の負担が小さいことがあります。

        自分の率は、組合のサイトか給与明細で分かります。明細に健康保険料・介護保険料・子ども・子育て支援金が別の行で載っていれば、それぞれ ÷ 標準報酬月額 × 1,000 が3つの欄の率です(例:19,106円 ÷ 410,000円 × 1,000 = 46.6)。健康保険料の行に介護や支援金が含まれているとき、または組合のサイトに合わせた率しか載っていないときは、その率から支援金と、40〜64歳なら介護保険料の率を引いた残りを「健康保険料」の欄に入れてください。

        住民税が給与明細と違います

        住民税は前の年の所得と控除(ふるさと納税・医療費・生命保険料など)で市区町村が決めます。このツールは前の年も同じ年収・同じ家族とみなした概算です。毎年5〜6月に届く「特別徴収税額の決定通知書」の額を「住民税の条件」に入れると、その額で計算します。

        ほかの計算

        計算結果は目安です。実際の額は、会社の給与計算(標準報酬月額・控除の時期・端数処理の特約)と、市区町村の住民税の通知書が正となります。運営者は税理士ではなく、個別の税額の相談には応じていません。計算の前提と免責