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手取り計算シミュレーション(年収・給料から)
年収500万円(東京・協会けんぽ・39歳以下・扶養なし・賞与なし)の手取りは年3,942,948円で、額面の約78.8%。年収200万〜1,000万円では、同じ条件で額面の約72.7〜81.9%です。
計算結果
年収か月給を入れると、ここに結果が出ます。
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1年の内訳
| 項目 | 1年の合計 |
|---|
月ごとの手取り(控除が変わる理由つき)
| 支給 | 総支給 | 健康保険 | 厚生年金 | 雇用保険 | 所得税 | 住民税 | 手取り | 変わった理由 |
|---|
健康保険は介護保険料・子ども・子育て支援金を含みます。12月は賞与を先に、給与を後に並べています。年末調整の対象の人は、12月の給与の所得税に、賞与の分も含めた1年分の精算が入ります(マイナスは戻る額)。
12月の年末調整の計算
社会保険料と住民税の計算
次の計算:ボーナスの手取り・年末調整(控除証明書から)・年収の壁
年収別の手取り早見表(2026年)
東京都の会社(協会けんぽ)に勤める39歳以下・扶養なし・賞与なし・前の年も同じ年収の人の場合です。条件を変えるときは、上の計算に入れてください。
| 年収 | 年間の手取り | 毎月の手取り(10月) | 社会保険料(1年) | 所得税(1年・年末調整の後) | 住民税(1年) | 12月の戻り |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 200万円 | 1,639,407円 | 134,600円 | 299,093円 | 0円 | 61,500円 | 24,120円 |
| 250万円 | 2,042,164円 | 167,861円 | 352,636円 | 14,100円 | 91,100円 | 28,570円 |
| 300万円 | 2,400,659円 | 197,486円 | 457,141円 | 26,600円 | 115,600円 | 30,640円 |
| 350万円 | 2,787,836円 | 229,738円 | 527,664円 | 40,900円 | 143,600円 | 31,100円 |
| 400万円 | 3,169,104円 | 261,530円 | 598,196円 | 57,200円 | 175,500円 | 30,280円 |
| 450万円 | 3,548,781円 | 292,863円 | 668,719円 | 74,000円 | 208,500円 | 34,480円 |
| 500万円 | 3,942,948円 | 323,984円 | 722,252円 | 91,700円 | 243,100円 | 54,940円 |
| 550万円 | 4,286,434円 | 351,728円 | 826,766円 | 114,100円 | 272,700円 | 64,940円 |
| 600万円 | 4,663,000円 | 383,090円 | 880,300円 | 149,400円 | 307,300円 | 64,920円 |
| 650万円 | 5,039,270円 | 413,431円 | 933,830円 | 184,900円 | 342,000円 | 77,430円 |
| 700万円 | 5,309,856円 | 438,285円 | 1,038,344円 | 276,300円 | 375,500円 | 50,710円 |
| 750万円 | 5,635,522円 | 465,717円 | 1,091,878円 | 357,400円 | 415,200円 | 45,560円 |
| 800万円 | 5,948,954円 | 492,006円 | 1,163,446円 | 434,600円 | 453,000円 | 43,960円 |
| 850万円 | 6,297,755円 | 521,182円 | 1,184,045円 | 522,200円 | 496,000円 | 42,400円 |
| 900万円 | 6,616,852円 | 549,555円 | 1,210,648円 | 629,200円 | 543,300円 | 21,440円 |
| 950万円 | 6,946,349円 | 577,837円 | 1,237,251円 | 725,800円 | 590,600円 | 11,310円 |
| 1,000万円 | 7,275,537円 | 605,829円 | 1,263,863円 | 822,600円 | 638,000円 | 7,000円 |
1〜11月の手取りは、健康保険・雇用保険の率の切り替えや住民税の年度替わり(6月は端数を寄せるので少なめ)で、10月支給の額と最大1,100円ほど違います。12月は年末調整の戻りが加わるので、右の「12月の戻り」の分だけ多くなります(下の「月によって手取りが変わる理由」)。
給料(月給)別の手取り早見表
月給が毎月同じで、賞与なし・上と同じ条件の人の、10月支給の給与の例です。
| 月給(額面) | 手取り(1か月) | 社会保険料(1か月) | 所得税(1か月) | 住民税(1か月) | 12月の戻り |
|---|---|---|---|---|---|
| 15万円 | 122,665円 | 22,035円 | 1,300円 | 4,000円 | 15,600円 |
| 20万円 | 160,350円 | 29,380円 | 3,270円 | 7,000円 | 28,740円 |
| 25万円 | 197,486円 | 38,144円 | 4,770円 | 9,600円 | 30,640円 |
| 30万円 | 237,110円 | 44,070円 | 6,320円 | 12,500円 | 31,440円 |
| 35万円 | 273,746円 | 52,834円 | 7,820円 | 15,600円 | 30,240円 |
| 40万円 | 310,171円 | 60,179円 | 10,750円 | 18,900円 | 45,400円 |
| 45万円 | 348,484円 | 64,686円 | 14,430円 | 22,400円 | 62,060円 |
| 50万円 | 383,090円 | 73,450円 | 17,860円 | 25,600円 | 64,920円 |
| 55万円 | 416,286円 | 82,214円 | 22,800円 | 28,700円 | 85,900円 |
| 60万円 | 450,429円 | 86,721円 | 30,150円 | 32,700円 | 48,900円 |
12月の手取り:年末調整で戻る額
2026年は、所得税の基礎控除の引上げ(合計所得489万円以下の人は104万円)と給与所得控除の最低額の引上げ(74万円)が、2026年分の所得税全体に適用されます。ただし毎月の給与から引く所得税(源泉徴収)の税額表は2026年中は変わらず、差は12月の年末調整でまとめて精算されます(国税庁の Q&A)。そのため多くの人は、12月の給与で所得税が戻ります。
計算例:年収500万円(月給約41.7万円・賞与なし)の人
- 11月までの毎月の手取り:約323,984円(所得税 12,220円を引いた後)
- 1年の源泉徴収の合計 146,640円に対し、年末調整で計算した1年分の所得税は 91,700円
- 12月の給与で 54,940円 が戻り、12月の手取りは 378,932円
年末調整は、その年の最後の給与を受けるときに、勤め先へ「扶養控除等申告書」を出している人が受けます。年の途中で転職した人は、前の勤め先の源泉徴収票を新しい勤め先に出すと、前の勤め先の分も含めて年末調整されます。年の途中で退職して年内に再就職しなかった人は、確定申告(還付申告)で精算します。ただし、12月分の給与を受けた後に退職した人や、1年の給与が少ないパートの人などが退職したときは、退職の時に勤め先で年末調整されます。給与収入が2,000万円を超える人は年末調整の対象外で、確定申告が必要です。
生命保険料控除・地震保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除(2年目から。住み始めた年は確定申告)があると、戻る額はさらに増えます(上の計算の「詳しく」に入れられます)。
手取りの計算方法(給与から引かれるもの)
| 項目 | 本人の負担(2026年) | かけるもの |
|---|---|---|
| 健康保険(協会けんぽ) | 都道府県の料率の半分(東京 9.85% の半分など。2026年3月分から令和8年度の料率) | 標準報酬月額・標準賞与額 |
| 介護保険(40〜64歳) | 1.62% の半分(2026年2月分までは 1.59%) | 同上 |
| 子ども・子育て支援金 | 0.23% の半分(2026年4月分から。全年齢) | 同上 |
| 厚生年金(70歳未満) | 9.15%(18.3%の半分) | 同上(賞与は1か月150万円まで) |
| 雇用保険 | 5/1,000(一般の事業。2026年3月31日までに締める賃金は 5.5/1,000。このツールは当月締め当月払いとみなし、3月支給までを旧率で計算) | 総支給額(通勤手当・賞与を含む) |
| 所得税 | 毎月は国税庁の税額表(月額表)、賞与は算出率表。12月に年末調整で1年分を精算 | 社会保険料を引いた後の給与 |
| 住民税 | 前の年の課税所得の10%(標準税率。市区町村6%・都道府県4%)から調整控除を引いた額+均等割・森林環境税(年5,000円)。6月から翌年5月の12回 | 前の年の課税所得(給与所得から社会保険料控除・基礎控除などを引いた額。1,000円未満切捨て) |
住民税の税率は標準税率です。一部の自治体は税率が上乗せされています(超過課税)。
標準報酬月額は、4〜6月の給与の平均で決まり9月分から1年使われます。このツールは入力した月給(+通勤手当)で1年を通して計算するので、4〜6月に残業が多い人は実際の保険料が高くなることがあります。健康保険・介護・支援金は、率を合計してから1円未満を処理し(50銭以下切り捨て・50銭超切り上げ)、厚生年金・雇用保険はそれぞれ別に処理します。
入れる額と欄の選び方
- 年収:税金・社会保険料を引く前の額面です。賞与の額を「うち賞与」に入れると、6月と12月に半分ずつ支給されたとみなします。通勤手当は年収に含めず、「通勤手当」の欄に入れます(非課税の上限を超える分は年収に含め、通勤手当の欄には入れません)。
- 通勤手当:所得税・住民税がかからないのは、電車・バスなら運賃の額(月150,000円まで)、マイカー・自転車なら片道の距離で決まる額(2km未満は0円、2km以上10km未満は月4,200円、10km以上15km未満は月7,300円など)までです。欄には非課税の上限までの額を入れ、上限を超える分は欄から除いて月給に足してください(年収で入れる人は、超える分を12倍して年収に足す)。この欄の額も、社会保険料と雇用保険料の計算には入ります。
- 勤め先の都道府県:協会けんぽの料率は、住んでいる所ではなく、勤め先の事業所がある都道府県で決まります。本社でまとめて加入している会社(一括適用)では、支店に勤めていても本社の都道府県です。分からないときは、給与明細の健康保険料(介護保険料・子ども・子育て支援金が同じ行に入っていれば、その分を除いた額)÷ 標準報酬月額 × 2 が、どの都道府県の料率に当たるかで確かめられます。
- 年齢:年齢の欄は1年を通して同じ区分とみなします。40・65・70歳になる年は、「詳しく」で生年月日を入れると、介護保険料・厚生年金保険料が切り替わる月から計算します(下の「月によって手取りが変わる理由」)。
家族の扱い
- 配偶者:配偶者の年収が空欄なら0円(配偶者控除の対象)とみなします。給与以外の収入はないものとし、2024〜2026年とも同じ年収とみなします。所得税では、配偶者の年収が207万円を超えると配偶者の控除はありません(住民税は前の年の年収で判定します)。毎月の所得税(源泉)で配偶者を扶養の数に入れるのは、1〜11月の給与では配偶者の年収が160万円以下、12月の給与からは169万円以下のときです(令和8年12月の改正)。
- 扶養している家族:年齢で控除が変わるので、生年月日で入れます(16歳未満は所得税の扶養控除なし、19〜22歳は特定扶養)。所得税は2026年12月31日、住民税は前の年の12月31日の年齢で判定します。家族の収入は、扶養の条件(2026年の所得税では給与収入136万円以下など)の範囲内とみなします。
- 16〜18歳と23歳以上の家族で給与収入が123万円を超えて136万円以下の人は、1〜11月の毎月の所得税では改正前の要件で扶養の数に入らないので、1〜11月の手取りが少し多めに、12月の戻りがその分少なめに出ます(19〜22歳は1〜11月も源泉控除対象親族として数えるので、差は出ません)。
月によって手取りが変わる理由
- 4月支給:健康保険が令和8年度の料率に変わります(3月分から。前月分を引く会社では4月の給与から)。雇用保険の率も下がります(4月1日以降に締める賃金から。月末締め翌月払いの会社では、3月分の4月支給は旧率 5.5/1,000 のままで、5月支給から下がります)。
- 5月支給:子ども・子育て支援金が始まります(4月分から)。
- 6月支給:住民税が新しい年度の額になります(前の年の所得で計算)。6月だけは端数を寄せるので、7月以降より少し多めです。
- 12月支給:年末調整で1年分の所得税を精算し、多く引いていた分が戻ります(足りなければ引かれます)。
- 40歳・65歳・70歳:40歳の誕生日の前日がある月の分から介護保険料が加わり、65歳でなくなります(65歳からは市区町村に納めます)。70歳の誕生日の前日がある月の分から厚生年金保険料はかかりません。
このツールで扱わないこと
次の場合は計算に入れていません。当てはまる人は、実際の手取りと違います。
- 本人や家族が障害者、寡婦・ひとり親、勤労学生に当たる場合の控除。年末調整の控除額を「年末調整で出す保険料などの控除」に足すと12月の精算は近づきますが、毎月の所得税(扶養の数が増える)と住民税には反映されません
- 19〜22歳の家族の給与収入が扶養の範囲を超える場合の特定親族特別控除
- 副業先の給与(乙欄)と、2か所以上から給与を受ける場合
- 年の途中の入社・退職。1〜12月に同じ会社に在職している人の計算です(入社した人は前の勤め先の源泉徴収票を合わせて年末調整します。退職した人の精算は、上の年末調整の説明のとおりです)
- 育休・産休中の保険料の免除
- 住民税の超過課税(税率の上乗せ)と、均等割がかからない所得の線の級地による違い(このツールは大都市などの1級地の基準。2級地・3級地では、所得が低い人に均等割と森林環境税の5,000円がかかることがあります)
- ふるさと納税・医療費控除など、住民税に効く控除(住民税の通知書の額を入れると、その額で計算します)
- 月によって違う給与・残業代の増減、年3回以上の賞与
- 75歳以上(後期高齢者医療)、任意継続・国民健康保険の保険料
- 配偶者の給与以外の所得
- 2027年1〜3月の支給
よくある疑問
年収500万円の手取りはいくらですか
上の早見表の条件(東京・39歳以下・扶養なし・賞与なし)では、1年の手取りは約3,942,948円(額面の約78.8%)です。賞与がある、40歳以上、扶養家族がいる、前の年の年収が違う、などで変わるので、上の計算に入れて確かめてください。
手取りは額面の何割くらいですか
早見表の条件では、年収200万〜1,000万円の手取りは額面の約72.7%〜81.9%です。社会保険料は年収にほぼ比例してかかり、所得税と住民税は年収が高いほど割合が上がるので、年収が高いほど手取りの割合は下がります。
健康保険組合の人はどうすればいいですか
「健康保険」で健康保険組合を選び、本人負担の率を‰(1,000分のいくつ)で入れてください。分からなければ、組合の平均の率(初期値)で概算できます。初期値は、健保組合の平均の料率(健康保険9.32%・介護1.70%・支援金0.23%)を会社と半分ずつ負担した場合です。組合によっては会社の負担が半分より多く、本人の負担が小さいことがあります。
自分の率は、組合のサイトか給与明細で分かります。明細に健康保険料・介護保険料・子ども・子育て支援金が別の行で載っていれば、それぞれ ÷ 標準報酬月額 × 1,000 が3つの欄の率です(例:19,106円 ÷ 410,000円 × 1,000 = 46.6)。健康保険料の行に介護や支援金が含まれているとき、または組合のサイトに合わせた率しか載っていないときは、その率から支援金と、40〜64歳なら介護保険料の率を引いた残りを「健康保険料」の欄に入れてください。
住民税が給与明細と違います
住民税は前の年の所得と控除(ふるさと納税・医療費・生命保険料など)で市区町村が決めます。このツールは前の年も同じ年収・同じ家族とみなした概算です。毎年5〜6月に届く「特別徴収税額の決定通知書」の額を「住民税の条件」に入れると、その額で計算します。
ほかの計算
- ボーナス(賞与)の手取りの計算:賞与1回分の手取りと、社会保険料・所得税の内訳、賞与額別の早見表
- 失業保険(失業手当)の計算:退職したときにいくら・何日もらえるか
- 育休手当の計算・出産手当金の計算:休業中の収入
- 傷病手当金の計算:病気やケガで休んだとき
計算結果は目安です。実際の額は、会社の給与計算(標準報酬月額・控除の時期・端数処理の特約)と、市区町村の住民税の通知書が正となります。運営者は税理士ではなく、個別の税額の相談には応じていません。計算の前提と免責