失業保険（失業手当）の計算シミュレーション

月給別の早見表：失業保険（失業手当）は1日いくら？

離職前6か月の給与が毎月同じ額だった場合の基本手当日額です。総額は、この日額に「もらえる日数」（自己都合で加入10年未満なら90日など）を掛けた額になります。

失業保険の金額の決まり方

失業保険（雇用保険の基本手当）は、次の3段階で決まります。

1. 賃金日額 ＝ 離職前6か月の給与の合計 ÷ 180（1円未満切り捨て）
2. 基本手当日額 ＝ 賃金日額 × 給付率（50〜80%。60〜64歳は45〜80%）
3. 総額 ＝ 基本手当日額 × 所定給付日数

給与が低い人ほど給付率が高くなるように作られていて、賃金日額が5,480円未満なら80%、そこから上がるにつれて段階的に下がります。年齢区分ごとに上限額があり、毎年8月1日に見直されます（2026年8月の改定内容）。

賃金日額と基本手当日額（2026/08/01〜）

80%から段階的に下がる区間の式は、59歳以下が「0.8w − 0.3×{(w − 5,480) ÷ 8,010}×w」、60〜64歳が「0.8w − 0.35×{(w − 5,480) ÷ 6,640}×w と 0.05w ＋ 4,848 の低い方」です（wは賃金日額）。下限額は年齢にかかわらず2,562円です。

もらえる日数（所定給付日数）

日数は、離職の理由・離職日の年齢・雇用保険に入っていた期間で決まります。会社都合（倒産・解雇など）のほうが、自己都合より多くなります（自己都合と会社都合の違い）。

自己都合・定年退職など（一般の離職者）

※ 1年未満で受給できるのは、主に特定理由離職者（雇止め・やむを得ない自己都合）で、離職前1年間に被保険者期間が6か月以上ある場合です。

会社都合（倒産・解雇など）と、2027年3月31日までの雇止め

就職困難者（障害者手帳をお持ちの方など）

65歳以上で離職した場合は、基本手当ではなく高年齢求職者給付金という一時金になり、雇用保険に入っていた期間が1年未満なら30日分、1年以上なら50日分がまとめて支給されます。

待期と給付制限

ハローワークで手続きをした日から通算7日間は「待期」で、誰でも支給されません。自己都合で辞めた場合は、待期のあとにさらに「給付制限」があり、その間も支給されません（給付制限の仕組みと2025年4月の改正）。

よくある疑問

「6か月の給与」には、どの金額を入れればいいですか

税金や社会保険料を引く前の額面で、残業代・通勤手当・家族手当なども含めます。賞与（年3回以下のボーナス）は含めません。会社から届く離職票-2の「賃金支払状況等」欄に、ハローワークが使う金額が月ごとに書かれています（離職票の見方）。

失業保険をもらう条件は

原則として、離職日以前の2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上必要です。会社都合（特定受給資格者）や、雇止め・やむを得ない自己都合（特定理由離職者）の場合は、離職日以前の1年間に6か月以上あれば受給できます。加えて、働く意思と能力があり、求職活動をしていることが条件です。

時給・日給で働いていた場合は

このツールは月々の支給額の合計から計算します。時給・日給で働いた日数が少ない場合は、ハローワークが別の方法（最低保障額）で計算することがあり、結果より高くなる可能性があります。

年齢はいつの時点で、どう数えますか

離職した日（最後に在籍した日）の年齢です。上限額と所定給付日数の年齢区分は、どちらもこの年齢で決まります。雇用保険では誕生日の前日に1歳上がる扱いなので、たとえば65歳の誕生日の前日に辞めると65歳として扱われ、基本手当ではなく高年齢求職者給付金（一時金）になります。このツールは生年月日から、この数え方で年齢を出します（東京労働局 被保険者に関するQ&A）。

振込日はいつ頃ですか

最初の認定日は、手続きの日からおおむね4週間後です。振込は認定日の1週間前後です。自己都合で給付制限がある場合、最初の認定日には支給対象の日がなく、2回目の認定日の分が最初の振込になることが多くなります。手続きの流れは 失業保険の手続きと受け取りまでの流れ にまとめています。

失業保険に税金はかかりますか

かかりません。雇用保険法第12条で、失業等給付には税金を課さないと定められています。家族の扶養への影響は、税と健康保険で扱いが違います（失業保険の受給中に扶養に入れるか）。

計算結果は目安です。実際の支給額・日数・日程はハローワークが決定します。計算の前提と免責