計算の前提と免責
各ツールの結果は、公表されている算定方法にもとづく目安です。実際の支給額・支給日数・日程は、失業保険・再就職手当・育休手当はハローワーク(公共職業安定所)、出産手当金・傷病手当金は加入している健康保険(協会けんぽの支部・健康保険組合)が決定します。手取りの計算は、勤め先の給与計算(標準報酬月額・控除の時期)と、市区町村の住民税の通知書が正です。
共通の前提
- 雇用保険の給付(失業保険・再就職手当・育休手当)の端数は、公表資料の注記どおり1円未満を切り捨てます(健康保険の給付は下の節のとおり四捨五入です)。
- 雇用保険の給付の限度額は2026/08/01からの額を使います(次回改定を反映するまで、2027/07/31までの額として扱います)。
- 金額の計算ツールは、受給資格を満たしているかを判定しません(失業保険の被保険者期間の条件を満たすかの目安は、失業保険の受給資格チェックで出せます)。失業保険は離職前の被保険者期間、育休手当は休業開始前の被保険者期間、出産手当金・傷病手当金は健康保険の被保険者本人であることなどの要件を、満たしている前提で計算します(ただし、傷病手当金の退職後の継続給付は、下の節の条件で判定します。家族の扶養・国民健康保険・任意継続を選んだ場合は、対象外として参考値を表示します)。
- 離職理由は、選んだ区分のとおりに計算します。特定受給資格者・特定理由離職者に当たるかどうかは、ハローワークが離職票などをもとに判定します。
- 制度パラメータの最終照合日:2026/09/28
失業保険(基本手当)で扱っていないケース
- 時給・日給制で労働日数が少ない場合の最低保障(賃金日額の別計算)
- 延長給付(個別延長給付・訓練延長給付など)
- 受給期間の延長(病気・出産・育児などで30日以上働けない場合)
- 60歳以上の定年退職者などが、退職後しばらく求職の申込みをしない期間を設ける場合の受給期間の延長(最長1年)
- 受給中にアルバイト・内職をした場合の減額や支給の先送り(失業保険の計算は、受給中に働かない前提で総額と日程を出します。認定日1回分の減額と支給額は、下の節の前提で受給中のバイト・内職の計算が扱います)
- 船員、日雇労働被保険者、短期雇用特例被保険者
給付制限がある場合に受給期間が延びる扱い(雇用保険法33条3項)は計算に入れています。受給期間のうちに所定給付日数を使い切れない見込みのときは、受け取れない可能性がある日数を表示し、総額から除きます。
認定日と振込日は、「初回認定日は手続きのおおむね4週間後、以後4週ごと、振込は認定日の約1週間後」という一般的な流れから見積もった目安です。
失業保険の受給資格チェックの前提
- 被保険者期間は、勤め先ごとに、離職日の翌日と同じ日付(無い月は末日)で1か月ずつさかのぼって区切り、区切りごとの給料の出た日(賃金支払基礎日数)で数えます(雇用保険法14条)。原則は離職日以前2年間に12か月、会社都合・雇止め・正当な理由のある自己都合は、それで足りないときに限り離職日以前1年間に6か月、65歳以上で離職した人は離職日以前1年間に6か月で判定します。
- 給料の出た日の数は、入力から出した目安です。月給は暦の日数(日曜・休日を除いた日の給料と決まっている月給は、本来はその日数)、日給・時給で週5日ほどは月曜〜金曜の日数、週4日以下は平日の日数×週の日数÷5(時間は、その日数×1日の勤務時間)です。祝日・欠勤・半日勤務などは入っていないので、離職票-2 の⑨欄や給料明細と違うときは、結果の下の表で月ごとに選び直してください。
- 80時間以上の月は、日数で数えた月だけでは足りないときに数える決まりですが、受給資格の判定の結果は「11日以上か80時間以上」で数えたときと同じになるので、表では1つの欄で選びます(表示する月数は、決まりの数え方より多くなることがあります)。
- 期間の始まりをまたぐ区切り(前の会社の区切りや、延ばした期間の端)を数えるかは、公表されている資料に書かれていないので、数えずに判定します。数えると結果が変わるときは「境目」と出します。
- 算定対象期間の延長は、病気・けが、出産、3歳未満の子の育児、親族の看護・介護、会社の責任でない休業(会社の都合で休ませた期間は、休業手当が出なくても当たりません)、会社の命令による外国での勤務・出向、労働組合の専従、配偶者の海外勤務に同行するための休職などで引き続き30日以上給料が出なかった期間のうち、延ばす前の期間の中に30日以上あるものの日数を足します。同じ理由で間が30日未満の期間(本来は、同じ原因が途中で途切れたときだけ。同じ病気・けが、同じ子、同じ家族の看護など)と、間を空けずに続く期間は、1つの期間として見ます。全体で4年までです。
- 「いつ辞めれば満たすか」は、今の会社で同じ働き方を続け、入力した期間のほかに給料の出ない月がないとしたときの、条件を満たす最初の離職日です(400日先まで探します)。それより後でも、日によって月の区切りが変わって足りなくなる日(前の会社の月が期間の外に出る、給料が出なかった期間のかかり方が変わる、など)があるときは、その後も続けて満たす最初の日もあわせて出します。今の会社の月を表で選び直しているときと、今回の会社が15日未満のときは探しません。
- 今回の会社で雇用保険に入っていた期間が15日未満のときは、1つ前の会社の離職日と、1つ前の会社を辞めた理由で判定し、受給期間もその離職日から数えます(業務取扱要領50104ハ。出向元に戻った場合は扱いが違います)。
- 受給期間は離職日の翌日から1年です。会社都合か雇止めで45〜59歳・今の会社だけで加入20年以上の人(特定受給資格者で所定給付日数が330日)は、30日長くします(雇用保険法20条1項3号)。加入期間からは、入力した育児の期間(育児休業給付金を受けた休業の期間)を除いて数えます(法22条3項)。前の会社と通算して20年以上になる人と、就職困難者(60日長い)は扱っていません。
- 扱っていないケース:短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者、被保険者になったことの確認が2年を超えてさかのぼる場合、二重に雇用保険に入っていた場合、教育訓練休暇給付金を受けた場合。受給資格は、ハローワークが離職票と本人の申し出をもとに決めます。
受給中のバイト・内職の計算の前提
- 入力した賃金日額と基本手当日額(受給資格者証の14欄・19欄)で、雇用保険法19条の減額を計算します。控除額は2026/08/01からの1,429円です(次回改定を反映するまで、2027/07/31までの額として扱います)。
- 賃金日額は、上限額・下限額を当てた後の額で計算します。受給資格者証の14欄の額が、離職時の年齢区分の上限額を超えるときは上限額、下限額に満たないときは下限額を賃金日額とします(雇用保険法17条4項、雇用保険に関する業務取扱要領51655)。このため離職時の年齢を入力します。基本手当日額が賃金日額の80%を超えていないかの確認も、上限額・下限額を当てた後の額で行います。失業保険の計算の結果から引き継ぐ賃金日額も、上限額・下限額を当てた後の額です。
- 65歳以上で離職した方(高年齢求職者給付金)は、基本手当ではないため計算しません。
- 就職・就労か内職・手伝いかは判定しません。入力した日数のとおりに、1日4時間以上働いた日は支給されない日、4時間未満の内職・手伝いの日は減額の計算の対象として扱います。
- 端数は、収入の1日分を小数点以下第2位まで(第3位を四捨五入)で計算し、支給額の1円未満を切り捨てます(雇用保険に関する業務取扱要領50615の端数処理に合わせています)。
- 次の場合は計算しません:待期・給付制限の日を含む期間、働いた日と収入を受け取った日が別の認定の期間にある場合、8月1日をまたぐ期間の控除額の扱い、支給されなかった日を受給期間のうちに受け取れるかどうか。
高年齢求職者給付金(65歳以上で離職した場合)の前提
- 受給期限は離職日の翌日から1年です。基本手当のような受給期間の延長はありません。
- 受給期限までの日数が足りない場合は減額して表示します。支給の対象になる初日(待期が明けた翌日。給付制限がある場合は、その期間が明けた翌日)から受給期限までの日数が30日・50日に満たないときは、その日数分として計算します(雇用保険法37条の4第1項)。
- 実際の日数は、ハローワークが指定する認定日から受給期限までの日数で決まります。手続きが遅れて認定日が後ろにずれると、表示より少なくなることがあります。
再就職手当の前提
- 支給残日数を就職日から見積もる場合は、支給の対象になる初日から就職日の前日まで、毎日失業の認定を受けた前提で計算します。認定を受けなかった日や働いた日があると、実際の残日数とずれます。
- 支給の要件(1年を超えて勤めることが確実であることなど)を満たしているかは判定しません。主な要件は再就職手当の計算ページに載せています。
- 65歳以上で離職した人(高年齢受給資格者)は再就職手当の対象外のため、金額を出さずにその旨を表示します。
育休手当で扱っていないケース
- 休業中に会社から賃金が支払われた場合や、休業中に就業した場合の減額・不支給
- パパ・ママ育休プラスや、1歳6か月・2歳までの延長の要件判定
- 出産予定日と出生日がずれた場合の対象期間の細かな扱い(ツールは出生日を基準に計算します)
- 育児休業を2回に分けて取る場合(ツールは1回の休業期間だけを計算します)
出産手当金・傷病手当金(健康保険)の前提
- 端数は協会けんぽの案内どおり、「標準報酬月額の平均 ÷ 30」を10円未満四捨五入し、「× 2/3」を1円未満四捨五入します(雇用保険の給付と違い、四捨五入です)。
- 月給から計算する場合は、協会けんぽの等級表で標準報酬月額を引き、直近12か月とも同じ等級だった前提で計算します。等級が途中で変わった人は「12か月分」で入れてください。
- 被保険者本人(任意継続被保険者を除く)である前提で計算します。家族の扶養に入っている人(被扶養者)や任意継続の人は対象外で、その場合は参考値として表示します。
- 支給開始の月までに、今の保険者で標準報酬月額が決まった月が12か月未満の人の比較額は(協会けんぽは全国でひとつの保険者なので、協会けんぽの会社同士の転職は、1日も空けずに続いていれば前の会社の月も数えます)、協会けんぽの額(支給開始日が2025年4月1日〜2027年3月31日は32万円、それ以前は30万円)を使います。2027年4月1日以降の額はまだ公表されていないため、32万円で仮に計算し、結果に注記します。健康保険組合は組合ごとに違うため、わかる場合は平均額を入力してください(法律どおり、等級表で標準報酬月額に読み替えてから比べます)。組合独自の上乗せ(付加給付)は計算しません。
- 出産手当金の申請書を出せる最初の日は、協会けんぽの記入の手引きどおり、申請する期間(出産のために休んだ期間)が過ぎた翌日です(産前分は出産日の翌日、全部は産後56日目の翌日)。今日がその日を過ぎているときは、今日届いた場合の目安を出します。振込の目安は、審査の結果支払える場合は受付日から10営業日以内に支払うという協会けんぽの案内を、次のように数えます。受付日は申請書が届いた日(支部の窓口が閉まっている日なら次の開いている日。電子申請は送信した日で、17時15分以降は次の営業日)、営業日は支部の窓口が開いている日(月曜〜金曜。祝日と12月29日〜1月3日を除く)とし、受付日の翌日から数えて10日目を「この日までに」の目安にします(受付日を1日目に数える読み方より1日遅い側)。内閣府がまだ一覧を出していない年の祝日は除けないため、その年は土日と年末年始だけを除きます。会社の証明・医師または助産師の証明をもらう日数と郵送の日数、健康保険組合の扱いは含みません。申請の期限(時効)は、受け取れるようになった時から2年(健康保険法193条)で、協会けんぽの案内どおり休んだ日ごとにその翌日から数えます。2年の最後の日は、起算日(休んだ日の翌日)の2年後の同じ日の前日(民法143条。同じ日が無い月は月末)として数えます。
- 休んでいる間に給与が出る場合の差額支給、出産手当金と傷病手当金の期間が重なる場合の調整(出産手当金が優先され、傷病手当金のほうが多いときだけ差額が支給される。健康保険法103条)は計算しません。
- 同じ病気やケガで障害厚生年金・障害手当金を受けられる場合の調整、退職後に老齢年金を受けられる場合の調整(健康保険法108条)は計算しません。年金の受給状況は判定に使いません。
- 傷病手当金の支給期間の終わりは、途中で出勤しない前提の日付です。通算1年6か月なので、途中で出勤した日があればその分後ろにずれます。支給開始日が2020年7月2日より前の場合は、通算ではない旧制度の扱いになるため対象外です。
- 退職後の継続給付は、協会けんぽが案内している条件(退職日まで被保険者期間が継続して1年以上。任意継続・共済組合・国民健康保険の期間を除き、転職前の期間も空白がなければ通算/退職日に受けているか受けられる状態/退職日に出勤していない)だけで判定します。受けられない場合は、在職中(退職日まで)の分だけを合計します。
手取りの計算の前提
- 2026年1〜12月に支給される給与・賞与が対象です。所得税は令和8年分の税額表で毎月・賞与ごとに引き、12月の給与の年末調整で令和8年分の年税額に精算します。
- 月は「支給月」で数えます。社会保険料は前月分を今月の給与から引くのが既定です(当月分を引く会社も選べます)。本人負担の1円未満は、50銭以下を切り捨て、50銭を超えたら切り上げます。
- 標準報酬月額は、入力した月給+通勤手当で1年を通して同じとみなします(4〜6月の平均による定時決定や、随時改定は反映しません)。
- 雇用保険の率は、当月締め当月払いとみなして3月支給までを令和7年度、4月支給からを令和8年度の率で計算します。年度は賃金を締めた日で分かれるという扱いは、一次資料からの推論です。
- 通勤手当はすべて非課税の範囲とみなします(上限を超える分は月給に足して入れる案内をしています)。
- 健康保険組合の既定の率は、組合の平均の料率を会社と半分ずつ負担した場合です。
- 毎月の所得税で配偶者を扶養の数に入れるかは、1〜11月の給与では改正前の要件、12月の給与からは令和8年12月の改正後の要件で判定します(国税庁の令和8年度改正の Q&A)。扶養親族は、入力した人を1年を通して数え、収入は要件の範囲内とみなします(16〜18歳と23歳以上で、改正で新たに扶養の範囲に入る収入の人は、実際には1〜11月の給与では数えません)。
- 住民税は、1〜5月が令和7年度分(2024年の所得)、6〜12月が令和8年度分(2025年の所得)です。前の年・前々年も同じ年収・同じ家族とみなした概算で、前の年の社会保険料は今年の料率で見積もります(通知書の額を入れると、その額で計算します)。税率は標準税率、均等割の非課税は大都市などの1級地の基準です。
- 給与収入が2,000万円を超える人は年末調整の対象外として、毎月の源泉徴収の額のまま計算します。
- 65歳以上の介護保険料と、勤め先の社会保険に入っていない人の国民健康保険料・国民年金保険料は含めません。
手取りの計算で扱っていないケース
- 月によって違う給与・残業代の増減、年3回以上の賞与
- 75歳以上(後期高齢者医療)、任意継続・国民健康保険の保険料
- 配偶者の給与以外の所得
- 本人や家族が障害者、寡婦・ひとり親、勤労学生に当たる場合の控除と、特定親族特別控除
- 住民税の超過課税、均等割の非課税の線の級地による違い、ふるさと納税・医療費控除
- 副業先の給与(乙欄)と、2か所以上から給与を受ける場合
- 年の途中の入社・退職
- 育休・産休中の保険料の免除
- 2027年1〜3月の支給
ボーナス(賞与)の手取りの計算の前提
- 2026年1〜12月に支給される賞与1回分が対象です。計算は手取りの計算と同じ式を使います。
- 社会保険料は、賞与の1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に、支給月の料率をかけます。健康保険の標準賞与額は年度の累計573万円まで(同じ年度に先に受け取った賞与を入れると、その分を差し引きます)、厚生年金は1か月150万円までです。雇用保険料は賞与の額に、支給月の年度の率をかけます。
- 所得税は、令和8年分の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」(甲欄)で計算します。前月に給与の支払いがないとき、前月の給与が社会保険料以下のとき、社会保険料を引いた賞与が前月の給与(社会保険料を引いた後)の10倍を超えるときは月額表で計算します(賞与の計算期間が6か月を超えるときは12で割る)。
- 前月の給与から引かれた社会保険料は、入力した毎月の給与(+通勤手当)を標準報酬月額の等級に当てはめて計算します(給与明細の額を入れると、その額を使います)。
- 扶養親族等の数は、入力した人数をそのまま使います。2026年12月1日以後に支払われる賞与で、令和8年度の改正により新たに数える人がいる場合も、入力した人数で計算します。
- 健康保険料・介護保険料・子ども・子育て支援金は、率を合計してから1円未満を処理します。画面の内訳は、健康保険料だけで計算した額との差で分けて示しています。
- 住民税は賞与からは引かれないので、0円として扱います。
ボーナス(賞与)の手取りの計算で扱っていないケース
- 扶養控除等申告書を出していない勤め先の賞与(乙欄)
- 同じ月に2回以上支給される賞与、年4回以上支給される賞与
- 健康保険・厚生年金の資格を失う月(退職日の翌日がある月)に支払われた賞与、産休・育休中の保険料の免除
- 給与を月の整数倍の期間ごとに支払う場合の前月の給与の扱い
- 75歳以上(後期高齢者医療)、任意継続・国民健康保険の保険料
- 会社が社会保険料・所得税のほかに引くもの(財形貯蓄・組合費・iDeCo の掛金など)
- 2027年1月以降の支給
産休・育休の給付金と日程の計算の前提
- 出産した本人が、産後休業(出産の翌日から56日)に続けて育休を取り、子の1歳の誕生日の前日まで休み、休業中に賃金が出ず働かない場合の計算です。育休の初日は、出生日から数えて58日目です。
- 月給は、産休に入る前の12か月も育休に入る前の6か月も同じ額だったとして計算します。出産手当金は、月給を健康保険の等級表に当てた標準報酬月額で、今の健康保険に12か月以上入っている前提です(協会けんぽの計算。健保組合の付加給付は入りません)。育児休業給付金は、休業前6か月の賃金を月給×6として計算します。
- 出産手当金の振込の目安は、申請書が出せる最初の日(産前分は出産日の翌日、産後分とまとめた分は産後56日目の翌日)に協会けんぽに届き、審査で支払える場合です。数え方は出産手当金の計算と同じです。「休み始めて最初の振込まで」は、産前に休んだ日があれば産前分を先に出した場合の日数です。
- 育児休業給付金は、支給単位期間2つずつ(2か月に一度)申請する場合の、申請できる最初の日(2つ目の期間の末日の翌日)を出します。13%上乗せは1回目の申請に合わせる前提です。2回目からの実際の時期はハローワークが指定します。振込は支給決定から約1週間なので、日付は出していません。過ぎた日には印を付け、育休手当の1回目の期限や出産手当金の時効(2年)を過ぎているときは知らせます。勤務先が申請をまとめて出す時期によって、申請と振込はこれより遅くなることがあります。
- 13%上乗せの対象期間は、出生日(予定日と違うときは早い方)から、遅い方の日から数えて16週間を経過する日の翌日までです。育児休業給付金を受けられる前提では、育休はこの期間の中で14日以上になるので、上乗せがあるかは配偶者の要件で決まります。配偶者の育休の給付が決まる前に1回目を申請したときなどは、上乗せは後から別に申請します。
退職後の手続きの一覧の前提
- 期限は、公表されている決まり(「退職日の翌日から14日以内」など)から日付を出した目安です。国民健康保険・国民年金・任意継続の期限は、退職日の翌日(会社の健康保険と厚生年金の資格を失う日)を1日目として数えます。
- 期限の日が土日・祝日などに当たるときに後ろへずらすのは、協会けんぽが「20日目が土日・祝日の場合は翌営業日」と案内している任意継続と、ハローワークへの申し出・会社の届出(行政機関の休日に関する法律2条により、土日・祝日・12月29日〜1月3日なら翌日が期限)だけです。市区町村への届出(国民健康保険・国民年金)は期限の日をそのまま出し、窓口が閉まっている日に当たるときはそのことを書いています。祝日は内閣府の表(2027年まで)で判定し、それより後の日は土日と年末年始だけで判定します。
- 任意継続の保険料は、協会けんぽの式(退職時の標準報酬月額〔上限320,000円〕×住んでいる都道府県の健康保険料率と子ども・子育て支援金率、40〜64歳は介護保険料率を加える)で、資格を得た月(退職日の翌日の月)の料率で計算します。2年のうちに40歳・65歳になって介護保険料が加わる・なくなる月は、その月からの額も出します。1円未満の端数は切り捨てます(協会けんぽの任意継続被保険者の保険料額表の扱い)。納める額は協会けんぽの通知が正です。健康保険組合・共済組合の任意継続の保険料は計算しません。
- 国民健康保険料・住民税の額は市区町村ごとに決まるので、計算しません。
- 任意継続の最後の日は、加入から2年の末日と、75歳の誕生日の前日(誕生日から後期高齢者医療制度)の早い方です。
- 扱っていないケース:75歳以上(後期高齢者医療)、雇用保険に入っていなかった人、自営業を始める人の届出、海外への転出、公務員の退職手当。
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