計算の前提と免責

各ツールの結果は、公表されている算定方法にもとづく目安です。実際の支給額・支給日数・日程は、失業保険・再就職手当・育休手当はハローワーク(公共職業安定所)、出産手当金・傷病手当金は加入している健康保険(協会けんぽの支部・健康保険組合)が決定します。手取りの計算は、勤め先の給与計算(標準報酬月額・控除の時期)と、市区町村の住民税の通知書が正です。

共通の前提

失業保険(基本手当)で扱っていないケース

給付制限がある場合に受給期間が延びる扱い(雇用保険法33条3項)は計算に入れています。受給期間のうちに所定給付日数を使い切れない見込みのときは、受け取れない可能性がある日数を表示し、総額から除きます。

認定日と振込日は、「初回認定日は手続きのおおむね4週間後、以後4週ごと、振込は認定日の約1週間後」という一般的な流れから見積もった目安です。

失業保険の受給資格チェックの前提

受給中のバイト・内職の計算の前提

高年齢求職者給付金(65歳以上で離職した場合)の前提

再就職手当の前提

育休手当で扱っていないケース

出産手当金・傷病手当金(健康保険)の前提

手取りの計算の前提

手取りの計算で扱っていないケース

ボーナス(賞与)の手取りの計算の前提

ボーナス(賞与)の手取りの計算で扱っていないケース

産休・育休の給付金と日程の計算の前提

退職後の手続きの一覧の前提

免責事項

当サイトの情報は正確であるよう努めていますが、内容の完全性・最新性を保証するものではありません。当サイトの利用によって生じた損害について、運営者は責任を負いません。運営者は社会保険労務士・税理士ではなく、個別の受給可否の判断(受給資格チェックの判定は、公表されている決まりに入力を当てはめた目安です)、税務相談(個人の税額の算定の依頼や申告の判断)、手続きの代行は行いません。手続きや受給の判断は、必ずハローワークや加入している健康保険(協会けんぽの支部・健康保険組合)の窓口で、給与の手取りと税額は勤め先・市区町村・税務署で確認してください。