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出産手当金の計算:いくら・申請書はいつ出す・いつ振り込まれる

数値の最終確認:(協会けんぽの公表資料)

会社の健康保険に入っている本人が対象(扶養・国保は原則出ません)。1日あたり=支給開始日以前の継続した12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3。例:月給30万円なら98日で653,366円。

申請書は産前分が出産の翌日から、全期間は産後56日目の翌日から。協会けんぽは審査で支払えるとき受付日から10営業日以内に支払います。

空欄なら予定日に生まれた場合で。

給与(標準報酬月額)

通勤手当・残業代を含む額面から、健康保険の等級を自動で引きます。

加入している健康保険

入れた日付や金額は送信しません(この端末の中だけで計算します)。

産休に入る日を指定する(任意)

空欄なら、予定日の41日前(予定日を含めて42日前。双子以上は97日前)から休む前提で計算します。産前休業に限らず、病気などで休み始めた日でもかまいません。働き続けた日は対象外です。

計算結果

出産予定日と給与を入れると、ここに結果が出ます。

出産手当金の合計(目安)円
1日あたり
円
支給される日数
日
うち産前
日
うち産後
日

    あなたの支給期間

      この結果の計算式

        産後休業のあとは育児休業給付金(育休手当)に切り替わります。同じ給与と出産日で続きを計算できます。

        この続きで育休手当を計算する

        産休から子が1歳になるまでの給付金の合計と日程は 産休・育休の給付金と日程の計算 でまとめて出せます。

        育休手当を受け取る条件と申請の流れは 育休手当の条件と申請の解説 にまとめています。

        出産手当金の支給日の早見表(協会けんぽ)

        予定日どおりに生まれ、予定日の41日前から休み、産前・産後をまとめて、出せる最初の日に申請書が協会けんぽに届いた場合の振込の期限の目安(この日までに)です。申請書には会社と医師・助産師の証明が要るので、届くのはこれより遅くなりがちです。

        出産予定日振込の
        目安
        申請
        できる日
        2026/12/12027/2/102027/1/27
        2027/1/13/15(月)2/27(土)
        2027/2/14/13(火)3/30(火)
        2027/3/15/17(月)4/27(火)
        2027/4/16/11(金)5/28(金)
        2027/5/17/12(月)6/27(日)
        2027/6/18/12(木)7/28(水)
        2027/7/19/10(金)8/27(金)
        2027/8/110/12(火)9/27(月)
        2027/9/111/12(金)10/28(木)
        2027/10/112/13(月)11/27(土)

        産前の分だけを先に出すと、出産の翌日から申請でき、最初の振込はもっと早くなります(上の計算に予定日を入れると日付が出ます)。健康保険組合は、支払いまでの日数が組合ごとに違います。

        月給別の早見表:出産手当金はいくら?

        直近12か月の給与が同じ額だった場合の目安です。合計は、予定日どおりに出産して産前42日・産後56日(計98日)休んだ場合です。

        月給(額面)98日分1日あたり標準報酬月額
        15万円326,634円3,333円150,000円
        20万円435,806円4,447円200,000円
        25万円566,440円5,780円260,000円
        30万円653,366円6,667円300,000円
        35万円784,000円8,000円360,000円
        40万円893,074円9,113円410,000円
        50万円1,089,074円11,113円500,000円

        出産手当金の決まり方

        1. 標準報酬月額の平均 = 支給開始日以前の継続した12か月間の標準報酬月額の平均
        2. 1日あたりの額 = 平均 ÷ 30(10円未満四捨五入)× 2/3(1円未満四捨五入)
        3. 合計 = 1日あたりの額 × 支給される日数

        協会けんぽの計算例:標準報酬月額が16万円(6か月)と18万円(6か月)→ 平均17万円 → 17万円 ÷ 30 ≒ 5,670円 → 5,670円 × 2/3 = 1日3,780円

        支給開始の月までに、今の保険者で標準報酬月額が決まった月が12か月に満たない人(加入した月も1か月と数えます。協会けんぽは全国でひとつの保険者なので、協会けんぽの会社同士の転職は、1日も空けずに続いていれば前の会社の月も数えます)は、自分の平均と、協会けんぽの場合は32万円(支給開始日が2025年4月1日以降。それ以前は30万円)の低いほうで計算します。雇用保険の給付(失業保険・育休手当)は端数を切り捨てますが、出産手当金は四捨五入です。

        出産手当金はいつからいつまで?(支給される期間)

        出産の日(出産が予定日より遅れたときは予定日)以前42日(双子以上は98日)から、出産の翌日以後56日目までのうち、会社を休んだ日が対象です。出産日は産前の側に数えます。

        出産手当金支給申請書はいつ提出する?いつ振り込まれる?(協会けんぽ)

        協会けんぽの申請書(健康保険出産手当金支給申請書)は、協会けんぽの申請書のページからダウンロードできます。紙の申請書は加入している協会けんぽの支部に郵送し、電子申請もできます。申請書には、会社の証明(休んだ期間の勤務と給与の支払い)と、医師または助産師の証明が要ります。

        いつ提出する(申請書を出せる日)

        例:出産予定日が2027年1月10日(日)で、予定日どおりに出産し、予定日の41日前の2026年11月30日(月)から休んだ場合、産前分(42日分)は2027年1月11日(月)から、全部(98日分)は2027年3月8日(月)から出せます。

        いつ振り込まれる

        協会けんぽは、審査の結果支払えるときは、受付日から10営業日以内に支払います。受付日は申請書が届いた日で、電子申請は送信した日です(17時15分以降に送ったときは次の営業日)。申請書が届くまでに、会社の証明・医師または助産師の証明をもらう日数と、郵送の日数が別にかかります。健康保険組合は、支払いまでの日数が組合ごとに違います。

        このページでは、営業日を協会けんぽの支部の窓口が開いている日(月曜〜金曜。祝日と12月29日〜1月3日を除く)として数え、受付日(窓口が閉まっている日に届いたときは次の開いている日)の翌日から数えて10営業日目を「この日までに」の目安にしています。上の例で、全部を出して2027年3月8日(月)に届けば、2027年3月23日(火)までに支払われる目安です。

        申請の期限(時効)

        出産手当金を受け取る権利は、受け取れるようになった時から2年で時効によってなくなります(健康保険法193条)。協会けんぽの案内では、この2年を、休んだ日ごとにその翌日から数えます。2年が過ぎた日の分は受け取れません。上の例では、最初に休んだ2026年11月30日(月)の分は2028年11月30日(木)まで、最後の日である2027年3月7日(日)の分は2029年3月7日(水)までです。期限の日までに、協会けんぽ(加入している健康保険)に届くように出してください。期限の日が土日・祝日・年末年始に当たるときは、その前の平日までに届くようにすると確実です。

        よくある疑問

        休んでいる間に給与が出る場合は

        給与の日額が出産手当金の日額より少なければ、その差額が支給されます。給与の日額のほうが多ければ支給されません。このツールは、休んでいる間に給与が出ない前提で計算しています。

        退職しても受け取れますか

        退職日までに、健康保険の被保険者期間が1日も空けずに続けて1年以上あり(転職前の会社の期間も、間が空いていなければ通算できます。任意継続・共済組合・国民健康保険の期間は数えません)、退職日に出産手当金を受けているか受けられる状態であれば、退職後も引き続き受け取れます。受けられる状態とは、退職日が支給の範囲(出産の日〔出産が予定日より遅れたときは予定日〕以前42日〔双子以上は98日〕から、出産の翌日以後56日目まで)の中にあり、その日を休んでいることです。産後休業中の退職も含みます。範囲より前に退職した場合や、退職日に出勤した場合は、退職後の分は受け取れません。

        家族の扶養に入っている人は

        出産手当金は、勤務先の健康保険に自分で加入している人(被保険者本人)だけの給付です。資格確認書や保険証で「家族(被扶養者)」となっている人は受け取れません(出産費用のための家族出産育児一時金は受け取れます)。任意継続の期間中に出産した場合も、退職前から受けていた分を除き対象外です。

        国民健康保険の人は

        国民健康保険には、出産手当金の制度が原則としてありません(出産費用のための出産育児一時金とは別の給付です)。

        健康保険組合の人は

        計算式は同じですが、12か月未満の人の比較額は組合ごとに違い、組合によっては上乗せ(付加給付)があります。正確な額は加入している組合に確認してください。

        計算結果は目安です。実際の支給額は加入している健康保険が決定します。計算の前提と免責