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失業保険の受給中のバイト・内職はいくらまで?
失業保険(雇用保険の基本手当)を受け取っている間にアルバイトや内職をすると、働いた時間によって、その日の分が支給されない(後ろに繰り越し)か、収入に応じて減額されるかに分かれます。賃金日額・基本手当日額・離職時の年齢を入れると、1日いくらまでの収入なら減額されないかを計算します。入力した金額はこの端末の中だけで計算し、どこにも送信しません。
計算結果
賃金日額・基本手当日額・離職時の年齢を入れると、ここに結果が出ます。
1日の収入 = 内職・手伝いの収入 ÷ 何日分の収入か。1日4時間未満の内職・手伝いの場合です。
この期間の支給額(目安)
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この結果の計算式
1日4時間以上働いた日は、減額ではなくその日の分が支給されません。どちらの場合も、働いた日は必ず失業認定申告書で申告します。
働いた日の扱いは「就労」か「内職・手伝い」かで分かれる
失業の認定を受ける期間に働いた日は、失業認定申告書で2つに分けて申告します。分かれ目は、原則として1日の労働時間が4時間以上かどうかです。雇われて働いたか、自営か、手伝いかは問いません。
| 就職・就労 | 内職・手伝い | |
|---|---|---|
| 目安 | 1日4時間以上(4時間未満でも、雇用保険に入る場合などを含む) | 1日4時間未満(雇用保険に入る場合を除く) |
| 申告書のカレンダー | ○ | × |
| その日の基本手当 | 支給されない | 収入に応じて、そのまま・減額・支給なしのどれか |
| もらえる日数(所定給付日数) | 減らない(後ろに繰り越し) | 支給なしになった日は減らない |
| 収入がない場合 | 報酬がなくても就労になる(無償のボランティアなどを除く) | 収入がなくても申告する |
支給されなかった日の分は、もらえる日数から引かれず後ろへ繰り越されます。ただし、基本手当を受け取れるのは受給期間(原則、離職日の翌日から1年)のうちの失業している日だけなので(雇用保険法20条)、受給期間を過ぎた分は受け取れません。
期間全体が「就職」として扱われる働き方
次の場合は、1日の労働時間にかかわらず、実際に働かない日も含めて就職している扱いになります。その間の基本手当は支給されません。
- 雇用保険の被保険者になる働き方。原則として、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上続けて雇われる見込みがある場合です(雇用保険法6条)。就職の手続きが必要です。早く就職した場合は再就職手当を受けられることがあります。
- 契約期間が7日以上の1つの契約で、週の所定労働時間が20時間以上、かつ1週間に実際に4日以上働く場合。その契約で働き続けている期間が就職の扱いです。
- 会社の役員に就任した場合(名義だけの場合も含む)。非常勤で、報酬が控除額の範囲を超えないことが確実な場合を除きます。
4時間未満でも気をつけること
- 1日に複数の仕事をした場合は、労働時間を合計して判断します。
- 4時間未満でも、その仕事に専念していてハローワークの紹介にすぐ応じられないなど、求職活動をしていない場合は、失業の状態と認められません。
- 自営業の準備や自営、請負、在宅の内職、家業の手伝い、ボランティアなどは、4時間以上でも1日の収入が賃金日額の最低額(3,203円)未満なら、内職・手伝いとして扱われることがあります。
- 在職中から続けている副業も、受給中に働いた分は減額の対象になることがあります。
どちらに当たるか迷う働き方は、働く前にハローワークで確認してください。
減額の式:いくらまでなら減らないか
内職・手伝いで収入を得た日は、次の手順で基本手当が減額されるかどうかが決まります(雇用保険法19条)。
- 収入の1日分 = 収入の合計 ÷ 何日分の収入か
- 収入の1日分 − 控除額(1,429円)+ 基本手当日額 が、賃金日額の80%以下なら減額なし
- 80%を超えたら、超えた額だけ、その日の基本手当を減額
- 超えた額が基本手当日額以上なら、その日は支給なし(支給済みの日数には数えません)
2を収入について解くと、減額されない1日の収入の上限は次のとおりです。
減額されない1日の収入 = 賃金日額 × 80% − 基本手当日額 + 1,429円
賃金日額が5,480円未満の人は、基本手当日額が賃金日額の80%(1円未満切り捨て)なので、上限はちょうど控除額と同じ1,429円です。賃金日額が高い人ほど給付率が下がるため、上限は大きくなります。控除額は毎年8月1日に見直され、2026年8月1日から1,429円になりました(2026年8月の改定内容)。古い年の額で書かれた説明に注意してください。
式の「賃金日額」は、上限額・下限額を当てた後の額です。受給資格者証の14欄の額が、離職時の年齢の上限額(29歳以下14,900円・30〜44歳16,540円・45〜59歳18,220円・60〜64歳17,400円)を超えるときは上限額、下限額(3,203円)に満たないときは下限額を賃金日額として計算します(雇用保険法17条4項、雇用保険に関する業務取扱要領51655)。このため、減額されない1日の収入は上限額のところで頭打ちになります(早見表の2つ目の表)。
早見表:賃金日額ごとの上限
59歳以下の場合の目安です。基本手当日額は、このサイトの失業保険の計算と同じ式で出しています。60〜64歳は、賃金日額5,480円以上で基本手当日額が変わるため、上の計算欄で確かめてください。
| 賃金日額 | 月給の目安 | 減額されない 1日の収入 | 支給なしになる 1日の収入 | 基本手当日額 |
|---|---|---|---|---|
| 4,000円 | 12万円 | 1,429円まで | 4,629円以上 | 3,200円 |
| 5,000円 | 15万円 | 1,429円まで | 5,429円以上 | 4,000円 |
| 6,000円 | 18万円 | 1,546円まで | 6,229円以上 | 4,683円 |
| 7,000円 | 21万円 | 1,828円まで | 7,029円以上 | 5,201円 |
| 8,000円 | 24万円 | 2,185円まで | 7,829円以上 | 5,644円 |
| 9,000円 | 27万円 | 2,616円まで | 8,629円以上 | 6,013円 |
| 10,000円 | 30万円 | 3,122円まで | 9,429円以上 | 6,307円 |
| 12,000円 | 36万円 | 4,360円まで | 11,029円以上 | 6,669円 |
| 13,490円 | 40.5万円 | 5,476円まで | 12,221円以上 | 6,745円 |
月給の目安は賃金日額×30です(賃金日額は離職前6か月の給与の合計÷180)。
賃金日額が離職時の年齢の上限額以上の人は、上限額を賃金日額として計算するので、次の額で頭打ちになります(60〜64歳を含みます)。
| 離職時の年齢 | 減額されない 1日の収入 | 支給なしになる 1日の収入 | 賃金日額 (上限額) | 基本手当日額 |
|---|---|---|---|---|
| 29歳以下 | 5,899円まで | 13,349円以上 | 14,900円 | 7,450円 |
| 30〜44歳 | 6,391円まで | 14,661円以上 | 16,540円 | 8,270円 |
| 45〜59歳 | 6,895円まで | 16,005円以上 | 18,220円 | 9,110円 |
| 60〜64歳 | 7,519円まで | 15,349円以上 | 17,400円 | 7,830円 |
厚生労働省の計算例
賃金日額7,000円・基本手当日額5,201円(60歳未満)の人が、28日の認定の期間のうち2日内職をして6,000円を得た場合
- 収入の1日分 = 6,000円 ÷ 2日 = 3,000円
- 1日あたりの減額 =(3,000円 − 1,429円 + 5,201円)− 7,000円 × 80% = 1,172円
- 28日分の支給額 = 5,201円 × 26日 +(5,201円 − 1,172円)× 2日 = 143,284円
- この人の上限は 5,600円 − 5,201円 + 1,429円 = 1,828円なので、1日3,000円の収入は上限を1,172円超えています。内職をしなかった場合(145,628円)より2,344円少なくなります。
端数:収入の1日分は小数点以下第2位まで(第3位を四捨五入)で計算し、支給額の1円未満は切り捨てています(雇用保険に関する業務取扱要領の端数処理に合わせています)。実際の支給額はハローワークが決定します。
いつの支給から減額されるか
減額されるのは、働いた日と、その収入を実際に受け取った日が、どちらも失業の認定を受ける期間にある場合です。減額は、収入を受け取ったあとの最初の支給日の分から行われます。在職中や、給付制限中のように失業の認定を受けない期間に働いた分の収入では、減額されません。
申告しないと不正受給になる
受給中に働いた日は、収入の有無にかかわらず、認定日に出す失業認定申告書に書きます。
- 1日4時間以上の就職・就労をした日は○、4時間未満の内職・手伝いをした日は×を、申告書のカレンダーに付けます。
- 内職・手伝いで収入を得たときは、収入のあった日・金額・何日分の収入かを書きます。
- パート、アルバイト、派遣、試用期間、研修期間、日雇いも申告の対象です(1日4時間以上なら就労、4時間未満なら内職・手伝い)。
申告しないで基本手当を受け取ると不正受給になります。不正があった日以後の基本手当は支給されなくなり、不正に受け取った額の返還に加えて、その2倍以下の額の納付(いわゆる3倍返し)を命じられることがあります(雇用保険法34条・10条の4)。詐欺罪として罰せられることもあります。
何を収入として書くか(交通費の扱いなど)や、給料日がまだ来ていないときの書き方は、認定日にハローワークで確認してください。
待期中・給付制限中に働いた場合
- 待期(7日)の間に就職・就労した日は、待期の日数に数えられません。その分だけ待期が終わる日が後ろにずれ、給付制限がある人は給付制限の始まりも遅れます。待期中の内職・手伝いの扱いは、ハローワークに確認してください。
- 給付制限の期間は、失業の認定を行いません。このため、給付制限中に働いて得た収入で基本手当が減額されることはありません。
- ただし、給付制限中に働いた日も申告が必要です。収入の有無にかかわらず、初回の認定日と、給付制限が明けたあと最初の認定日に出す失業認定申告書に書きます。
- 給付制限中でも、雇用保険に入る条件(原則、週20時間以上・31日以上の雇用見込み)で働く場合は、就職の手続きが必要です。
給付制限の長さと日程は給付制限の解説、受給までの流れは失業保険の手続きの流れにまとめています。
よくある疑問
失業保険の受給中にバイトをしてもいいですか
働いた日を失業認定申告書で正しく申告すれば、働いたことで不正受給になることはありません。1日4時間以上ならその日の分が支給されず(後ろに繰り越し)、4時間未満の内職・手伝いなら収入に応じて減額の対象になります。雇用保険に入る働き方なら就職の扱いです。求職活動をせずにその仕事に専念している場合などは、失業の状態と認められません。
月にいくらまでなら減りませんか
減額は月の合計ではなく、1日あたりの収入(収入 ÷ 何日分の収入か)で決まります。上の計算欄で出る「減額されない1日の収入」以下なら、減額されません。ただし、1日4時間以上働いた日は、収入の額にかかわらずその日の分が支給されません。また、週20時間以上・週4日以上で続けて働く契約(上の節)に当たる場合や、その仕事に専念して求職活動をしていない場合は、減額ではなく支給されません。
収入の1日分はどう数えますか
収入の合計を、その収入のもとになった日数で割ります。たとえば3日分の内職で4,500円なら、1日1,500円です。
65歳以上で離職した場合は
このページは基本手当(65歳未満で離職した人)の計算です。65歳以上で離職した人の高年齢求職者給付金(一時金)の場合は、ハローワークに確認してください。
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中途採用の転職を対象に、求人の紹介、書類の添削、面接対策、入社条件の交渉までを、登録から内定まで無料で受けられます(公式サイトの記載)。全国からオンラインで相談でき、転職するか決めていない段階の相談も受け付けています。運営は厚生労働大臣許可の有料職業紹介事業者(許可番号 27-ユ-304671)です。
【ユメキャリAgent】再就職手当を受け取れるかはハローワークが判断します。広告のサービスを通じた就職が要件(紹介による就職など)を満たすかは、ハローワークで確認してください。
計算結果は目安です。就労か内職かの判断や実際の支給額は、ハローワークが決定します。計算の前提と免責