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傷病手当金の計算シミュレーション

数値の最終確認:(協会けんぽの公表資料)

仕事以外の病気やケガで会社を休み、給与が出ないときに健康保険から支給される傷病手当金を計算します。給与と休み始めた日を入れると、1日あたりの額・支給が始まる日・支給日数と合計・通算1年6か月の期限を出し、退職する場合は退職後も受け取れるかを判定します。申請書を出せる日と、協会けんぽの振込の目安も日付で出します。入力した金額はこの端末の中だけで計算します。

ここから連続3日が「待期」で、4日目から支給されます。有給休暇や土日も待期に数えます。勤務中に具合が悪くなって早退した場合は、その日を1日目として入れてください。

申請書を出せる日の目安に使います(協会けんぽは、1か月ごとに給与の締め日で区切って申請するようすすめています)。分からなければ末日のままで構いません。

給与(標準報酬月額)

通勤手当・残業代を含む額面から、健康保険の等級を自動で引きます。

加入している健康保険

計算結果

休み始めた日と給与を入れると、ここに結果が出ます。

傷病手当金(目安)円
1日あたり
円
30日あたり
円
支給日数
退職後の受給

    日程(目安)

      この結果の計算式

        月給別の早見表:傷病手当金はいくら?

        直近12か月の給与が同じ額だった場合の目安です。

        月給(額面)1日あたり30日あたり標準報酬月額
        15万円3,333円99,990円150,000円
        20万円4,447円133,410円200,000円
        25万円5,780円173,400円260,000円
        30万円6,667円200,010円300,000円
        35万円8,000円240,000円360,000円
        40万円9,113円273,390円410,000円
        50万円11,113円333,390円500,000円

        傷病手当金を受け取る条件

        1. 勤務先の健康保険の被保険者本人であること(家族の扶養に入っている人は対象外。任意継続の期間中に始まった病気やケガも対象外)
        2. 仕事以外の病気やケガの療養のための休業であること(仕事中・通勤中のケガは労災保険の対象)
        3. 仕事に就くことができないこと(医師の意見などをもとに判断されます)
        4. 連続する3日間(待期)を含み、4日以上仕事に就けなかったこと
        5. 休業した期間について給与の支払いがないこと(給与が傷病手当金より少なければ差額が支給されます)

        待期の3日間は連続している必要があります。2日休んで3日目に出勤すると、待期は成立しません。有給休暇や土日・祝日も待期に数えます。勤務時間中に具合が悪くなって仕事に就けなくなった場合は、その日が待期の1日目です。

        金額の決まり方

        1日あたりの額 = 支給開始日以前の継続した12か月間の標準報酬月額の平均 ÷ 30(10円未満四捨五入)× 2/3(1円未満四捨五入)。協会けんぽの計算例では、平均17万円 → 5,670円 → 1日3,780円です。支給開始の月までに、今の保険者で標準報酬月額が決まった月が12か月未満の人(協会けんぽの会社同士の転職は、1日も空けずに続いていれば前の会社の月も数えます)は、自分の平均と32万円(協会けんぽ・支給開始日が2025年4月1日以降)の低いほうで計算します。

        いつまで受け取れるか

        支給期間は、支給を始めた日から通算して1年6か月です。在職中は、途中で出勤して支給されない日があっても、その分は後ろに延びます(このツールは、途中で出勤しない前提で期限を出します)。支給開始日が2020年7月1日以前の場合は、通算ではない旧制度の扱いです。

        退職後も受け取れるか

        次の両方を満たせば、退職後も引き続き受け取れます。

        退職日に出勤すると、受けられる状態ではなくなるため、退職後の分は受け取れません。条件を満たさない場合に受け取れるのは、在職中(退職日まで)の分だけです。また、退職後に一度でも働ける状態になると(就職していなくても)、その後また働けなくなっても支給されません。在職中は、通算1年6か月の範囲で再開できます。

        老齢厚生年金などの老齢年金(繰上げ受給を含む)を受け取れる人は、退職後の傷病手当金は支給されません。ただし、年金額の360分の1が傷病手当金の日額より低いときは、その差額が支給されます。同じ病気やケガで障害厚生年金や障害手当金を受けられる場合も、在職中・退職後を問わず調整があります。

        傷病手当金申請の時期:申請書はいつ出す?いつ振り込まれる?(協会けんぽ)

        協会けんぽの申請書(健康保険傷病手当金支給申請書)は、協会けんぽの申請書のページからダウンロードできます。紙の申請書は加入している協会けんぽの支部に郵送し、電子申請もできます。申請書には、本人が書く欄のほかに、医師(療養担当者)が意見を書く欄と、会社(事業主)が休んだ期間の勤務と給与の支払いを証明する欄があります。

        いつ出す(申請書を出せる日)

        例:2026年10月1日(木)から休み、2026年12月1日(火)に仕事に戻る場合(給与は末締め)、1回目は2026年10月1日(木)〜2026年10月31日(土)の分(支給は2026年10月4日(日)からの28日分)を2026年11月1日(日)から、2回目は2026年11月1日(日)〜2026年11月30日(月)の分(30日分)を2026年12月1日(火)から出せます。

        いつ振り込まれる(いつもらえる)

        協会けんぽは、審査の結果支払えるときは、受付日から10営業日以内に支払います。電子申請は、送信した日が受付日です(17時15分以降に送ったときは次の営業日)。申請書を出せるのは期間が過ぎてからで、そこから医師の意見と会社の証明をもらう日数と、郵送の日数が加わります。健康保険組合に入っている人は、支払いまでの日数を組合に確かめてください。

        このページでは、紙の申請書は届いた日を受付日とし(窓口が閉まっている日に届いたときは次の開いている日)、営業日を協会けんぽの支部の窓口が開いている日(月曜〜金曜。祝日と12月29日〜1月3日を除く)として、受付日の翌日から数えて10営業日目を「この日までに」の目安にしています。上の例で、1回目の申請書が証明をもらって2026年11月5日(木)に届けば、2026年11月19日(木)までに支払われる目安です。

        申請の期限(時効)

        傷病手当金を受け取る権利は、受け取れるようになった時から2年で時効によってなくなります(健康保険法193条)。協会けんぽの案内では、この2年を、働けなかった日ごとにその翌日から数えます。2年が過ぎた日の分は受け取れません。上の例では、支給される最初の日である2026年10月4日(日)の分は2028年10月4日(水)まで、最後の日である2026年11月30日(月)の分は2028年11月30日(木)までです。期限の日までに、協会けんぽ(加入している健康保険)に届くように出してください。期限の日が土日・祝日・年末年始に当たるときは、その前の窓口が開いている日までに届くようにすると確実です。

        失業保険との関係

        働けない間は失業保険(基本手当)を受け取れません。病気やケガで30日以上働けないときは、失業保険の受給期間の延長を申請すると、受け取れる期間を最長3年延ばせます(延長後の受給期間の最後の日まで申請できます)。回復して働けるようになってから、失業保険の計算で受け取れる額を確認してください。

        名前が似ている雇用保険の「傷病手当」は別の給付です。失業保険の手続き(求職の申込み)をした後に、15日以上続けて病気やケガで働けなくなった場合に、失業保険の代わりに同じ額が支給されるものです。健康保険の傷病手当金を受けられる間は支給されません。

        退職後の健康保険の切り替え(任意継続・国民健康保険・家族の扶養)は 退職後の健康保険と年金の切り替え、失業保険の受給期間の延長の申請は 失業保険の手続きと受け取りまでの流れ にまとめています。

        計算結果は目安です。支給の可否と金額は加入している健康保険が決定します。計算の前提と免責