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iDeCo の節税シミュレーションと掛金の上限(2026年12月の改正対応)
企業年金の無い会社員の掛金の上限は、2026年12月分(2027年1月26日の引落し)から月23,000円→62,000円。自動では増えないので、増やすには手続きが要ります(e-iDeCo は12月1日〜24日)。
計算結果
年収を入れると、ここに結果が出ます。
2026年11月分まで・月額
1年に減る税
1年に減る税
掛金の額ごとの減る税(1年)
| 掛金 | 減る税 合計 | 所得税 | 住民税 |
|---|
減る税は、掛金を12か月掛けて全額を小規模企業共済等掛金控除に入れた場合と、入れない場合の差です。所得税は2026年分(復興特別所得税を含み、100円未満を切り捨て)、住民税は2027年度分の所得割(市と県で別々に100円未満を切り捨て)で計算しています。
年内と来年の期限(2026年分)
| いつ | やること・起きること |
|---|
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上限の計算の内訳
掛金を増やすと税が減る分、ふるさと納税の上限は少し下がります(ふるさと納税の計算に掛金を入れると確かめられます)。
iDeCo の掛金の上限(拠出限度額):2026年12月の改正の前と後
上限は、国民年金の被保険者の種別と、勤め先の企業年金で決まります(確定拠出年金法施行令36条)。2026年12月1日に改正後の政令が施行され、12月分の掛金(2027年1月26日の引落し)から新しい上限になります。
| 働き方 | 12月分から 月額 | 11月分まで 月額 |
|---|---|---|
| 会社員(企業年金なし) | 62,000円 | 23,000円 |
| 会社員(企業型DCだけ) | 62,000円−会社の掛金 | 20,000円 会社の掛金と合わせて55,000円まで |
| 会社員(確定給付企業年金・厚生年金基金あり) | 62,000円−他制度掛金相当額 企業型DCもあれば、その会社の掛金も引く | 20,000円 合わせて55,000円まで |
| 公務員 | 54,000円 62,000円−共済掛金相当額8,000円 | 20,000円 |
| 自営業・フリーランスなど・国民年金の任意加入 | 75,000円 国民年金基金・付加保険料と合わせて | 68,000円 同じく合わせて |
| 会社員・公務員に扶養される配偶者 | 23,000円 | 23,000円 |
- 例:企業型DCの会社の掛金(事業主掛金)が月2万円なら、上限は今の月20,000円から、12月分から月42,000円(62,000円−2万円)になります。
- 例:確定給付企業年金の他制度掛金相当額が月1.5万円なら、今の月20,000円から、12月分から月47,000円になります。他制度掛金相当額は、確定給付企業年金・厚生年金基金の規約に書かれ、勤め先から知らされている額です(私立学校教職員共済の人は7,000円)。
- 掛金は月5,000円以上、1,000円単位です。会社の掛金などを引いた上限が5,000円に届かない人は、iDeCo に掛けられません。
- 企業型DCで自分の掛金(マッチング拠出)を出している人は、iDeCo に入れません。会社の掛金を毎月ではなく年単位などでまとめて出す決まりや、月ごとの上限を超えて出す決まり(規約)の企業型DCの人も入れません。2026年12月からも同じです(確定拠出年金法62条1項2号・施行令34条の2)。
- 自営業などの人のうち、国民年金の保険料の免除(申請による全額・一部の免除と学生納付特例、生活保護による免除)を受けている人と、農業者年金の被保険者は、iDeCo に入れません。
- 60歳以上:今は、会社員・公務員として厚生年金に入っている人(65歳未満など)と、国民年金に任意加入している人が入れます。
- 2026年12月からは、70歳未満で、申し出る日の前日に iDeCo の加入者か運用指図者だった人(iDeCo に資産が残っている人)や、企業年金の資産を iDeCo に移す人も入れるようになります。上限は月62,000円で、会社の掛金などを引く決まりは同じです。2026年12月1日から3年の間(2029年11月30日まで)は経過措置で、iDeCo に資産が無くても、日本に住む60歳以上70歳未満の人のうち、2026年12月1日までに国民年金の被保険者だったことがある人なども入れます(細かい要件は金融機関で確かめてください)。老齢基礎年金の請求をして受け取ることが決まった人(繰上げを含む)と、iDeCo の老齢給付金を受け取る権利がある・あった人は入れません。
上限まで増やす手続きと期限:e-iDeCo は2026年12月1日〜24日
- 上限が上がっても、掛金は自動では増えません。増やしたい人は、iDeCo を申し込んだ金融機関(運営管理機関)で掛金の額を変える手続きをします。受付は2026年9月頃からの予定で、オンライン(e-iDeCo)なら2026年12月1日〜24日です(手続きの内容によっては12月分に間に合わない場合があります。e-iDeCo を使えるかは金融機関によります)。
- 掛金の額を変えられるのは、12月分〜翌年11月分の1年の間に1回です。12月分から増やすと、2027年11月分までの1回はそれで使います。
- 掛金は、その月の分が翌月26日(休業日は翌営業日)に口座から引き落とされます。12月分は2027年1月26日なので、増やした分が税を減らすのは2027年分の所得税と2028年度の住民税からです。
- 掛金を給与から天引きしている人(事業主払込)は、勤め先の手続きも確かめてください。
iDeCo の節税額の計算:目安は掛金×(所得税の税率×1.021+住民税10%)
iDeCo の掛金は、1年に払った全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から引かれます(所得税法75条、国税庁 No.1135)。所得が減るので、所得税と翌年度の住民税が下がります。減る額の目安は「掛金×(所得税の税率×1.021+住民税10%)」で、税率の区分の境目をまたぐ人や、所得税・住民税がかからない人は、上の計算で確かめてください。
厚生労働省の資料の例では、毎月2万円を掛けると、所得税20%・住民税10%の人は1年で7万2千円の節税です。毎月5万4千円なら、1年で19万4,400円です(どちらも掛金に30%を掛けた資料の例で、復興特別所得税の分は入っていません。このページの計算では、所得税に×1.021が付く分だけ少し多く出ます)。
年収別:iDeCo で1年に減る税の早見表(会社員・企業年金なし)
独身・39歳以下・協会けんぽ東京で、毎月同じ給与(賞与なし)として社会保険料を見積もり、掛金を12か月掛けた場合です(2026年の税制)。
| 年収 | 月62,000円 12月からの上限 | 月23,000円 今の上限 | 月1万円 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 101,000円 | 41,700円 | 18,100円 |
| 400万円 | 112,400円 | 41,600円 | 18,100円 |
| 500万円 | 112,300円 | 41,600円 | 18,100円 |
| 600万円 | 137,300円 | 55,800円 | 24,200円 |
| 700万円 | 169,800円 | 75,200円 | 36,500円 |
| 800万円 | 226,400円 | 84,100円 | 36,500円 |
| 1,000万円 | 226,300円 | 84,000円 | 36,500円 |
| 1,200万円 | 249,100円 | 92,400円 | 40,200円 |
計算例:年収600万円・独身・企業年金なし
- 今の上限の月23,000円(年276,000円):所得税28,200円・住民税27,600円で、合わせて55,800円減ります。
- 12月からの上限の月62,000円(年744,000円):所得税62,900円・住民税74,400円で、合わせて137,300円減ります。
年末調整と年内の期限:証明書・12月28日の引落し
- 2026年分の控除になるのは、2026年1〜12月に引き落とされた掛金(2025年12月分〜2026年11月分)です。2026年の最後の引落しは12月28日(11月分)です。
- 掛金を自分の口座から払っている人には、国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届きます(2026年分は10月23日に発送予定。10月以降に始めた人や額を変えた人は、11月25日・12月22日・2027年1月22日の追加発行)。会社員・公務員は、年末調整の「保険料控除申告書」に付けて勤め先に出します。年末調整に間に合わなければ、確定申告(還付申告)で控除を受けられます。
- これから始めて2026年分の控除に入れたい人:加入は、運営管理機関で申出が受け付けられた日からで、その月の分から掛けます。月の中旬以降の申出は、最初の引落しが翌々月になることがあるので、11月の中旬より前に受け付けられれば、11月分が12月28日に引き落とされる見込みです(目安です。加入の確認に日数がかかることもあるので、申込みから受付までの日数は金融機関で確かめてください)。
iDeCo の注意点
- 掛金と運用の成果は、原則60歳まで引き出せません。60歳の時点で、加入者か運用指図者だった期間(通算加入者等期間)が10年に満たないと、受け取れる年齢が61〜65歳に延びます。60歳以上で初めて加入した人は、加入から5年たってから受け取れます。
- 運用の結果で受け取る額は増減し、元本を下回ることがあります。加入時と毎月、手数料がかかります(額は金融機関で違います)。
- 受け取るときは税の対象になります。一時金は退職所得として退職所得控除を、年金は雑所得として公的年金等控除を引いて計算します。運用益は運用中は非課税です。積立金には特別法人税がかかる決まりですが、今は課税が止められています。
- 掛金で税が減る分、ふるさと納税の上限は少し下がります。
この計算の前提
- 上限は、確定拠出年金法施行令36条の現行(2026年11月分まで)と、2026年12月1日施行の改正後(12月分から)で出します。年単位でまとめて掛ける(月別指定)場合や、iDeCo+(中小事業主掛金)は入れていません。
- 減る税は、会社員・公務員の給与だけの所得として、所得税は2026年分(年末調整の計算と同じ式)、住民税は2027年度分(標準税率)で計算します。2027年分以後の掛金の分も、同じ税制で計算した目安です。
- 社会保険料を入れないときは、協会けんぽの2026年度の料率と、厚生年金・雇用保険(一般の事業)の料率を、毎月同じ給与として12か月に当てて見積もります。扶養親族は年齢の区分ごとの人数で数え、配偶者は70歳未満として計算します。
このページの額は、公表されている制度と計算式から出した目安です。あなたの上限は、勤め先の企業年金の掛金や加入の状況で決まります。正確な額は、勤め先や iDeCo を申し込んだ金融機関で確かめてください。どの金融商品を選ぶかなど、投資の判断はご自身で行ってください。
年末の期限の一覧(2026年)
| いつ | 何を |
|---|---|
| 10月23日 | iDeCo の掛金の証明書(ハガキ)の発送予定日(自分の口座から払う人) このページの説明へ |
| 勤め先の締切 | 保険料控除申告書と控除証明書を出す(法律上は年内最後の給与の前日まで) 年末調整の計算へ |
| 12月1日〜24日 | iDeCo の掛金を新しい上限まで増やす手続き(e-iDeCo) このページの説明へ |
| 12月28日 | iDeCo の2026年分の控除に入る最後の引落し このページの説明へ |
| 12月31日 | ふるさと納税の2026年分の締切 ふるさと納税の計算へ |