このページにはプロモーション(広告)を含みます。
産休はいつから何日?日程と給付金の合計(出産予定日から計算)
産前休業は、請求すれば出産予定日の6週間前から(予定日を含めて42日。双子以上は98日)。例:予定日2月15日なら1月5日から。
産後休業は出産の翌日から56日(8週間)。予定日より遅れて生まれた日数は産前に足されます。
計算結果
出産予定日を入れると、ここに日数と日程が出ます。
育休:(1歳の誕生日の前日まで。給付金は前々日まで)
月給を入れると、出産手当金・育休手当・13%上乗せの合計と、振込の額も出します。
日程と、申請・振込の目安
出産手当金の振込の目安は協会けんぽの場合で、申請書が出せる最初の日に届き、審査で支払えるときの日付です。申請書には勤務先と医師・助産師の証明が要るので、届くのはこれより遅くなりがちです。育休手当は2か月ごとに申請する場合の目安で、2回目からの時期はハローワークの「次回支給申請日指定通知書」に書かれます(希望すれば毎月の申請もできます)。振込は支給決定から約1週間です。申請は、原則として勤務先を通じて行います(本人が出すこともできます)。
出産・子育て期の保険の相談(広告)
PR株式会社レガシーワークス(ベビープラネット)
妊娠・出産・子育て中の家族向けの、保険の無料相談
妊娠・出産・育児の時期の家族に、保険のプランナーを紹介するサービスです。医療保険や学資保険などを、オンラインのほか自宅や職場でも相談でき、相談は何度でも無料です(公式サイトの記載)。紹介されるプランナーは、20社以上の保険会社の商品を扱っています(担当者によって異なります)。
「ママ」のための保険無料相談サービス【ベビープラネット】PRパワープランニング株式会社(みんなの生命保険アドバイザー)
生命保険の加入・見直しを、FPに無料で相談できるサービス
生命保険の加入や見直しを、保険の専門家に無料で相談できるサービスです。複数の保険会社の商品から提案を受けられ、オンラインでも相談できます。面談は1〜2時間ほどで、相談のあとに保険に入るかどうかは任意です(公式サイトの記載)。
PR株式会社Global8(ガーデン)
学資保険や教育資金の準備を、無料で相談できるサービス
学資保険だけでなく、貯蓄型の保険や積立なども比べながら、教育資金の準備の方法を整理できる相談サービスです。相談は何度でも無料で、相談だけでも問題なく、無理な勧誘は行っていないとしています(公式サイトの記載)。
学資保険の無料相談【ガーデン】PR株式会社Global8(ガーデン)
妊娠中に、出産の費用や医療保険を無料で相談できるサービス
切迫早産や帝王切開などの高額な医療費用への備えを、妊娠中に相談できるサービスです。相談は無料で、自宅や喫茶店、WEB で受けられます。子育て中のプランナーや商品知識のあるプランナーが対応し、提携の保険代理店は10社以上の保険会社を扱っています(公式サイトの記載)。
妊婦さんの無料相談【ガーデン】この結果の計算式
産前産後休暇は何日?日数の早見表
| 子の数 | 産前休業 | 産後休業 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 1人 | 42日 | 56日 | 98日 |
| 双子以上 | 98日 | 56日 | 154日 |
予定日どおりに生まれた場合です。予定日より遅れて生まれたら、遅れた日数だけ産前が長くなります(その日数も出産手当金の対象)。早く生まれたら産前は短くなります。産後は出産の翌日から56日で、生まれた日がずれても変わりません(6週間を過ぎて本人が請求し、医師が認めた仕事は働けます)。
出産予定日ごとの産休・育休の初日
予定日どおりに生まれ、産前休業を予定日の41日前から(予定日を含めて42日間)取る場合です。
| 出産予定日 | 産休の初日 | 育休の初日 |
|---|---|---|
| 2026/12/1 | 10/21(水) | 2027/1/27 |
| 2027/1/1 | 2026/11/21 | 2/27(土) |
| 2027/2/1 | 2026/12/22 | 3/30(火) |
| 2027/3/1 | 1/19(火) | 4/27(火) |
| 2027/4/1 | 2/19(金) | 5/28(金) |
| 2027/5/1 | 3/21(日) | 6/27(日) |
| 2027/6/1 | 4/21(水) | 7/28(水) |
| 2027/7/1 | 5/21(金) | 8/27(金) |
| 2027/8/1 | 6/21(月) | 9/27(月) |
| 2027/9/1 | 7/22(木) | 10/28(木) |
| 2027/10/1 | 8/21(土) | 11/27(土) |
| 2027/11/1 | 9/21(火) | 12/28(火) |
ほかの日付や、双子以上・生まれた日がずれた場合は、上の計算に出産予定日(と出産日)を入れてください。
産休中の給与は出る?
産休中に給与が出るかは、勤め先の決まりによります。会社の健康保険に入っている本人なら、給与が出ない日(出ても出産手当金の日額より少ない日)は出産手当金(1日あたり、標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3)が出ます。給与が出産手当金より少ないときは、その差額が出ます(協会けんぽ)。産前産後休業の間は、勤め先が申し出れば、健康保険と厚生年金の保険料が本人・勤め先とも免除されます(日本年金機構)。額の計算と申請・振込の日は出産手当金の計算で出せます。
月給別の早見表:産休・育休の給付金は合計いくら?
出産予定日が2027年4月1日(木)で、予定日どおりに出産し、予定日の41日前から休み、子の1歳の誕生日の前日まで育休を取った場合です。配偶者が育休を取り、13%上乗せの要件を満たす前提です。予定日によって育休の最後の期間の日数が変わるので、合計は変わります(月給30万円なら、予定日を1年の中で動かすと最大15,000円の差)。出産手当金・育休手当それぞれの額は、出産手当金の計算と育休手当の計算の早見表にあります。
| 月給(額面) | 給付金の合計 |
|---|---|
| 20万円 | 1,673,945円 |
| 25万円 | 2,114,209円 |
| 30万円 | 2,510,766円 |
| 35万円 | 2,950,839円 |
| 40万円 | 3,369,543円 |
| 50万円 | 4,161,213円 |
合計は出産手当金(協会けんぽの計算)・育休手当・13%上乗せの合計です。育休手当は月給496,200円を超えると上限額で頭打ちになります。
産前休暇・産後休暇(産休)はいつからいつまで?
- 産前休暇(産前休業):出産予定日の6週間前(予定日を含めて42日。双子以上は14週間=98日)から、本人が申し出れば休めます(労働基準法65条)。出産手当金では、出産日は産前に数え、予定日より遅れて生まれた日数も対象です(協会けんぽ)。
- 産後休暇(産後休業):出産の翌日から8週間(56日)。この間は働けません(6週間を過ぎて本人が望み、医師が認めた仕事は除きます)。
- 育休:産後休業の翌日(出生日から数えて58日目)から、子の1歳の誕生日の前日まで。保育所に入れないなどの場合は1歳6か月・2歳まで延ばせます。
例:予定日が2027年4月1日(木)なら、産休に入れるのは2027年2月19日(金)から、産後休業の最後の日は2027年5月27日(木)、育休は2027年5月28日(金)から2028年3月31日(金)までです。
産前産後休暇の給付金(出産手当金)と育休の給付金
| 給付 (どこから) | 対象の期間 | 額 |
|---|---|---|
| 出産手当金 健康保険 | 産前42日(双子以上98日)〜産後56日のうち休んだ日 | 1日あたり 標準報酬月額 ÷ 30 × 2/3 |
| 育児休業給付金(育休手当) 雇用保険 | 育休の初日〜1歳の誕生日の前々日 | 1日あたり 休業前6か月の賃金 ÷ 180 × 67%(181日目から50%) |
| 出生後休業支援給付金(13%上乗せ) 雇用保険 | 出生後16週間ほどの間の育休のうち、最大28日分 | 1日あたり 休業前6か月の賃金 ÷ 180 × 13% |
育休中は申し出により健康保険・厚生年金の保険料が免除され、給与が出なければ雇用保険料もかからず、給付金は非課税です。このため、13%上乗せのある最大28日間は、67%と13%を合わせた80%で「手取りで10割相当」と説明されています(上限額があるため、給与が高い人は10割に届きません)。
入金のない期間に注意
- 出産手当金:申請書は、休んだ期間が過ぎてから出します。産前・産後をまとめて出すなら、産後56日目の翌日から出せます。協会けんぽは、審査の結果支払えるときは受付日から10営業日以内に振り込みます。産前分だけを先に出すこともできます。
- 育児休業給付金:原則2か月に一度、勤務先を通じて申請します。1回目は育休の初日から4か月を経過する日が属する月の末日までに出します。振込は、ハローワークの支給決定から約1週間です。
例:予定日が2027年4月1日(木)なら、出産手当金をまとめて出せるのは2027年5月28日(金)から、その日に協会けんぽに届けば2027年6月11日(金)までに振り込まれる目安です。産前分(42日)だけを先に出すと、出産の翌日の2027年4月2日(金)に届いて2027年4月16日(金)までが目安で、それでも休み始めてから約57日は給付金の入金がない計算です。申請書には勤務先と医師・助産師の証明が要るので、届く日はこれより遅くなりがちです(健保組合は組合ごとに異なります)。育休手当の1回目を申請できるのは2027年7月28日(水)からです。勤務先が申請をまとめて出す時期によって、さらに遅れることがあります。
この計算の前提
- 出産した本人が、産後休業に続けて育休を取り、子の1歳の誕生日の前日まで休む場合です。休業中に賃金が出ず、働かない前提です。
- 出産手当金は、月給を健康保険の等級表に当てた標準報酬月額が12か月続いたとして、協会けんぽの計算式と端数処理で出しています。今の健康保険に入って12か月未満の人や、健保組合の付加給付は入っていません。
- 育児休業給付金は、休業前6か月の賃金を月給×6として出しています。受け取るには、休業開始日の前2年間に、賃金の支払基礎日数が11日以上(無い場合は80時間以上)の月(完全月)が12か月以上必要です。病気やけがなどで30日以上続けて賃金が出なかった期間があれば、その分さかのぼれます(最長4年)。
- 育児休業給付金の上限額・下限額は毎年8月1日に変わります。この計算は2026/08/01〜2027/07/31の額で、その前後の期間も同じ額で計算しています(上限・下限の近くの月給では額が変わります)。
- 出産育児一時金は、この合計に入っていません。
受け取れるか・額は、健康保険とハローワークが決めます。このページの額と日付は、公表されている計算式と手続きの案内から出した目安です。