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年収の壁の計算(2026年):扶養はいくらまで?世帯の手取りで比べる

2026年8月1日改定に対応数値の最終確認:(国税庁・総務省・厚生労働省・日本年金機構の公表資料)

社会保険の扶養は年収130万円未満(60歳以上は180万円未満)、所得税は178万円以下ならかかりません。130万円以上で世帯の手取りが約27.6万円減り、163万円で戻ります(例。週20時間以上・51人以上の会社は年収に関係なく加入)。

額面・通勤手当を除く(「125万」も可)。1年同じ額で働く計算です

税では非課税ですが、扶養(130万円)の判定と社会保険料には入ります

会社の健康保険・厚生年金に入っている人として計算します

あなたの週の所定労働時間(契約上の時間)

協会けんぽの料率に使います(配偶者も同じとみなします)

入れた金額は送信しません(この端末の中だけで計算します)。

計算結果

あなたと配偶者の年収を入れると、ここに結果が出ます。

世帯の手取り(1年)円
あなたの手取り
円
あなたの社会保険料
円
あなたの所得税・住民税
円
配偶者の控除(所得税/住民税)

社会保険:

    あなたの条件での年収の壁

    年収
    あなた
    何が変わるか

    年収ごとの世帯の手取り

    10万円ごとの表で見る
    あなたの年収世帯の手取り前の行
    との差
    あなたの手取りの内訳

    次の計算:配偶者の給与の手取り(毎月の天引きと年末調整)は手取りの計算で出せます。

    2026年の年収の壁の一覧(まとめ図)

    配偶者の扶養に入って給与だけで働く人の場合です。この計算に入っている税と社会保険の範囲では、「税の壁」は越えた直後に数千円減ることはあっても、少し多く働けば手取りは増えます。手取りが大きく減るのは「社会保険の壁」です。

    年収何が変わるか手取りへの影響
    119万円超本人に住民税がかかり始める(2027年6月からの分。1級地の基準。市区町村によってはもう少し低い年収から)小さい(年5,000円ほどから)
    130万円以上
    60歳以上は180万円。通勤手当を含む
    社会保険の扶養を外れる。勤め先の社会保険に入らなければ、国民健康保険と国民年金(60歳未満)を自分で払う大きい(年30万円ほど増える例)
    136万円超配偶者の控除が配偶者控除から配偶者特別控除に変わるほぼなし(控除の額は同じ。配偶者の住民税が年2,500円ほど増えることがある)
    169万円超配偶者の所得税の配偶者特別控除が減り始める(住民税は174万円超から)少しずつ
    178万円超本人に所得税がかかり始める(社会保険料を払っていれば、もっと上から)少しずつ
    207万円超配偶者特別控除がなくなる少しずつ

    週20時間以上働いていて、勤め先が厚生年金に入っている人51人以上の会社なら、年収に関係なく勤め先の健康保険・厚生年金に入るので、130万円の壁はありません(下の「社会保険の壁」)。配偶者の勤め先の家族手当(配偶者手当)は、支給の条件(年収103万円・130万円など)が会社ごとに違い、この表と計算には入っていません。越えると手当がなくなり、世帯の手取りが大きく減ることがあります。

    年収別の早見表:世帯の手取りはいくら変わる?

    配偶者の年収が500万円、あなたが39歳以下、勤め先が協会けんぽの東京都の場合です。左は週20時間未満で勤め先の社会保険に入らない場合、右は週20時間以上で51人以上の会社に勤める場合(勤め先の社会保険に入る)です。

    あなたの年収世帯の手取り
    (週20時間未満)
    世帯の手取り
    (週20時間以上
    ・51人以上)
    あなたの手取り
    (週20時間未満)
    100万円4,994,656円4,839,808円1,000,000円
    110万円5,094,656円4,939,316円1,100,000円
    119万円5,184,656円5,011,832円1,190,000円
    120万円5,188,156円5,016,784円1,193,500円
    129万円5,270,156円5,085,904円1,275,500円
    130万円4,993,789円5,095,844円999,133円
    140万円5,083,209円5,180,732円1,088,553円
    150万円5,172,129円5,259,508円1,177,473円
    160万円5,254,449円5,336,772円1,259,793円
    170万円5,333,869円5,412,960円1,340,313円
    178万円5,393,705円5,467,732円1,404,649円
    180万円5,402,189円5,478,036円1,420,733円
    190万円5,467,509円5,537,204円1,501,153円
    200万円5,532,829円5,596,284円1,581,573円
    210万円5,604,449円5,661,552円1,662,193円
    220万円5,683,569円5,745,948円1,741,313円

    週20時間未満のとき、年収129万円の世帯の手取りは5,270,156円で、130万円になると4,993,789円に276,367円減ります。手取りが129万円のときより多くなるのは、年収163万円からです。

    社会保険の壁:106万円の壁はなくなり、130万円の壁が残る

    勤め先の社会保険に入ると、保険料はかかりますが、将来の厚生年金が増え、病気やけがで休んだときの傷病手当金、出産したときの出産手当金を受けられます。週20時間以上・51人以上の会社なら、年収100万円でも保険料は年154,848円ほどです(東京都・39歳以下)。この働き方で年収130万円なら、世帯の手取りは5,095,844円で、扶養のまま年収129万円(5,270,156円)より少なく、上回るのは年収151.2万円からです(配偶者の年収500万円の例)。

    扶養の壁:税の扶養と社会保険の扶養は別のもの

    所得税の壁:2026年は178万円

    給与だけの人は、2026年(令和8年分)の年収が178万円以下なら所得税がかかりません。給与所得控除の最低額74万円と、基礎控除104万円を足した額です(2025年分は160万円でした)。社会保険料を払っている人は、その分も差し引けるので、所得税がかかり始める年収はもっと上になります。2026年11月までの給与から引かれた所得税は、12月の年末調整で精算されます。

    今の法律では、2028年分(令和10年分)からは基礎控除99万円・給与所得控除の最低額69万円になり、所得税がかからない年収は168万円になります。基礎控除と給与所得控除の最低保障額は、2年ごとに物価の上がり方を見て見直すことを基本とする、とされています。

    年収の壁をわかりやすく:越えると手取りが減るのはどこか

    1. この計算に入っている税と社会保険の範囲では、世帯の手取りが急に減るのは、勤め先の社会保険に入らずに扶養を外れるとき(130万円・60歳以上は180万円、または配偶者の年収の2分の1)です。ほかに、配偶者の勤め先の配偶者手当が止まるときや、労働時間を増やして勤め先の社会保険に入るときも、手取りが下がることがあります。
    2. 税の壁(119万円・178万円・配偶者特別控除の減額)は、越えた直後に数千円減ることはありますが、越えた分の一部に税がかかるだけで、少し多く働けば手取りは増えます。
    3. 週20時間以上・51人以上の会社で働く人は、2026年10月から年収に関係なく社会保険に入るので、社会保険の「いくらまでに抑える」という壁はなくなりました(税の壁は残ります)。
    4. 130万円の壁を越えるなら、手取りが戻る年収(上の例では約163万円)まで働くのが目安です。勤め先の社会保険に入る働き方(51人以上の会社で週20時間以上、または正社員の4分の3以上)なら、保険料はかかりますが、将来の厚生年金が増え、傷病手当金・出産手当金も受けられます。扶養のままのときより手取りが多くなる年収は条件で変わるので、上の計算で確かめてください。

    この計算の前提

    扶養に入れるかは配偶者の健康保険が、税は税務署と市区町村が決めます。このページの額は、公表されている計算式から出した目安です。