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年収の壁の計算(2026年):扶養はいくらまで?世帯の手取りで比べる
社会保険の扶養は年収130万円未満(60歳以上は180万円未満)、所得税は178万円以下ならかかりません。130万円以上で世帯の手取りが約27.6万円減り、163万円で戻ります(例。週20時間以上・51人以上の会社は年収に関係なく加入)。
計算結果
あなたと配偶者の年収を入れると、ここに結果が出ます。
社会保険:
あなたの条件での年収の壁
| 年収 あなた | 何が変わるか |
|---|
年収ごとの世帯の手取り
10万円ごとの表で見る
| あなたの年収 | 世帯の手取り | 前の行 との差 |
|---|
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あなたの手取りの内訳
次の計算:配偶者の給与の手取り(毎月の天引きと年末調整)は手取りの計算で出せます。
2026年の年収の壁の一覧(まとめ図)
配偶者の扶養に入って給与だけで働く人の場合です。この計算に入っている税と社会保険の範囲では、「税の壁」は越えた直後に数千円減ることはあっても、少し多く働けば手取りは増えます。手取りが大きく減るのは「社会保険の壁」です。
| 年収 | 何が変わるか | 手取りへの影響 |
|---|---|---|
| 119万円超 | 本人に住民税がかかり始める(2027年6月からの分。1級地の基準。市区町村によってはもう少し低い年収から) | 小さい(年5,000円ほどから) |
| 130万円以上 60歳以上は180万円。通勤手当を含む | 社会保険の扶養を外れる。勤め先の社会保険に入らなければ、国民健康保険と国民年金(60歳未満)を自分で払う | 大きい(年30万円ほど増える例) |
| 136万円超 | 配偶者の控除が配偶者控除から配偶者特別控除に変わる | ほぼなし(控除の額は同じ。配偶者の住民税が年2,500円ほど増えることがある) |
| 169万円超 | 配偶者の所得税の配偶者特別控除が減り始める(住民税は174万円超から) | 少しずつ |
| 178万円超 | 本人に所得税がかかり始める(社会保険料を払っていれば、もっと上から) | 少しずつ |
| 207万円超 | 配偶者特別控除がなくなる | 少しずつ |
週20時間以上働いていて、勤め先が厚生年金に入っている人51人以上の会社なら、年収に関係なく勤め先の健康保険・厚生年金に入るので、130万円の壁はありません(下の「社会保険の壁」)。配偶者の勤め先の家族手当(配偶者手当)は、支給の条件(年収103万円・130万円など)が会社ごとに違い、この表と計算には入っていません。越えると手当がなくなり、世帯の手取りが大きく減ることがあります。
年収別の早見表:世帯の手取りはいくら変わる?
配偶者の年収が500万円、あなたが39歳以下、勤め先が協会けんぽの東京都の場合です。左は週20時間未満で勤め先の社会保険に入らない場合、右は週20時間以上で51人以上の会社に勤める場合(勤め先の社会保険に入る)です。
| あなたの年収 | 世帯の手取り (週20時間未満) | 世帯の手取り (週20時間以上 ・51人以上) | あなたの手取り (週20時間未満) |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 4,994,656円 | 4,839,808円 | 1,000,000円 |
| 110万円 | 5,094,656円 | 4,939,316円 | 1,100,000円 |
| 119万円 | 5,184,656円 | 5,011,832円 | 1,190,000円 |
| 120万円 | 5,188,156円 | 5,016,784円 | 1,193,500円 |
| 129万円 | 5,270,156円 | 5,085,904円 | 1,275,500円 |
| 130万円 | 4,993,789円 | 5,095,844円 | 999,133円 |
| 140万円 | 5,083,209円 | 5,180,732円 | 1,088,553円 |
| 150万円 | 5,172,129円 | 5,259,508円 | 1,177,473円 |
| 160万円 | 5,254,449円 | 5,336,772円 | 1,259,793円 |
| 170万円 | 5,333,869円 | 5,412,960円 | 1,340,313円 |
| 178万円 | 5,393,705円 | 5,467,732円 | 1,404,649円 |
| 180万円 | 5,402,189円 | 5,478,036円 | 1,420,733円 |
| 190万円 | 5,467,509円 | 5,537,204円 | 1,501,153円 |
| 200万円 | 5,532,829円 | 5,596,284円 | 1,581,573円 |
| 210万円 | 5,604,449円 | 5,661,552円 | 1,662,193円 |
| 220万円 | 5,683,569円 | 5,745,948円 | 1,741,313円 |
週20時間未満のとき、年収129万円の世帯の手取りは5,270,156円で、130万円になると4,993,789円に276,367円減ります。手取りが129万円のときより多くなるのは、年収163万円からです。
社会保険の壁:106万円の壁はなくなり、130万円の壁が残る
- 106万円の壁(なくなった):勤め先の健康保険・厚生年金に入る条件のうち「月8.8万円以上」(年収にすると約106万円)は、2026年10月1日に撤廃されました。今は、厚生年金に入っている人が51人以上の会社で、週の所定労働時間が20時間以上、2か月を超えて働く見込みがあり、学生でなければ、年収に関係なく加入します。会社の規模の条件は、2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上、2032年10月から11人以上と広がり、2035年10月になくなります。
- 130万円の壁:勤め先の社会保険に入らない人が配偶者の健康保険の扶養に入れるのは、年間の収入が130万円未満(60歳以上は180万円未満)で、同居なら配偶者の年収の2分の1未満のときです。年間の収入は、1〜12月の合計ではなく、その時点からの1年間の見込みで、通勤手当も入ります(給与なら月108,333円以下が目安)。外れると国民健康保険と国民年金(60歳未満)を自分で払います。東京23区の2026年度の料率に当てると、年収130万円で年295,867円ほどです(国民健康保険料は前の年の所得で決まるので、2026年の年収にかかるのは2027年度の保険料です)。
- 2026年4月から、収入が給与だけの人は、労働条件通知書などに書かれた賃金(諸手当を含む)で年間の収入を見込んで、扶養に入れるかを判定できるようになりました。契約にない残業で結果として130万円以上になっても、社会通念上妥当な範囲なら、それを理由に扶養を外す必要はないとされています。契約期間が1年未満の場合や、シフト制で時間が決まっていない場合などは、これまでどおり給与明細などで判定します。19歳以上23歳未満の150万円の基準は、配偶者には当てはまりません。
勤め先の社会保険に入ると、保険料はかかりますが、将来の厚生年金が増え、病気やけがで休んだときの傷病手当金、出産したときの出産手当金を受けられます。週20時間以上・51人以上の会社なら、年収100万円でも保険料は年154,848円ほどです(東京都・39歳以下)。この働き方で年収130万円なら、世帯の手取りは5,095,844円で、扶養のまま年収129万円(5,270,156円)より少なく、上回るのは年収151.2万円からです(配偶者の年収500万円の例)。
扶養の壁:税の扶養と社会保険の扶養は別のもの
- 税の扶養(配偶者控除・配偶者特別控除):あなたの年収が136万円以下なら配偶者控除、136万円を超えて207万円以下なら配偶者特別控除を、配偶者が受けられます。控除の額は、配偶者の所得税で169万円まで38万円、住民税で174万円まで33万円で、そこから段階的に減ります(配偶者の年収が約1,095万円を超えると、控除の額が小さくなるか、受けられません)。
- 社会保険の扶養:上の130万円(60歳以上・障害者は180万円)です。税の扶養とは基準が別で、越えたときの影響が大きいのはこちらです。
- 住民税で配偶者控除を受けられるあなたの所得の上限は、2026年の所得(2027年度の住民税)から62万円(年収136万円)になりました(それまでは58万円)。
所得税の壁:2026年は178万円
給与だけの人は、2026年(令和8年分)の年収が178万円以下なら所得税がかかりません。給与所得控除の最低額74万円と、基礎控除104万円を足した額です(2025年分は160万円でした)。社会保険料を払っている人は、その分も差し引けるので、所得税がかかり始める年収はもっと上になります。2026年11月までの給与から引かれた所得税は、12月の年末調整で精算されます。
今の法律では、2028年分(令和10年分)からは基礎控除99万円・給与所得控除の最低額69万円になり、所得税がかからない年収は168万円になります。基礎控除と給与所得控除の最低保障額は、2年ごとに物価の上がり方を見て見直すことを基本とする、とされています。
年収の壁をわかりやすく:越えると手取りが減るのはどこか
- この計算に入っている税と社会保険の範囲では、世帯の手取りが急に減るのは、勤め先の社会保険に入らずに扶養を外れるとき(130万円・60歳以上は180万円、または配偶者の年収の2分の1)です。ほかに、配偶者の勤め先の配偶者手当が止まるときや、労働時間を増やして勤め先の社会保険に入るときも、手取りが下がることがあります。
- 税の壁(119万円・178万円・配偶者特別控除の減額)は、越えた直後に数千円減ることはありますが、越えた分の一部に税がかかるだけで、少し多く働けば手取りは増えます。
- 週20時間以上・51人以上の会社で働く人は、2026年10月から年収に関係なく社会保険に入るので、社会保険の「いくらまでに抑える」という壁はなくなりました(税の壁は残ります)。
- 130万円の壁を越えるなら、手取りが戻る年収(上の例では約163万円)まで働くのが目安です。勤め先の社会保険に入る働き方(51人以上の会社で週20時間以上、または正社員の4分の3以上)なら、保険料はかかりますが、将来の厚生年金が増え、傷病手当金・出産手当金も受けられます。扶養のままのときより手取りが多くなる年収は条件で変わるので、上の計算で確かめてください。
この計算の前提
- あなたと配偶者の収入は給与だけで、毎月同じ額とみなします(賞与は無し)。1年を通して同じ働き方・同じ額とみなし、通勤手当は、税では入れず、社会保険の扶養の判定と勤め先の保険料にだけ入れます。所得税は2026年分(年末調整の計算)、住民税は2026年の所得にかかる2027年度分(標準税率、1級地の非課税の基準)です。生命保険料控除などほかの控除は入れていません。
- 社会保険料は、協会けんぽの2026年度(2026年4月分から)の料率と、厚生年金・雇用保険(一般の事業)の料率を12か月に当てています。社会保険の加入は、今(2026年10月から)の決まりで1年を通して判定します。
- 国民健康保険料は、東京23区(特別区)の2026年度の料率に当てた、あなた1人が加入した場合の目安です。お住まいの市区町村で違います。国民健康保険料は前の年の所得で決まるので、2026年の年収にかかるのは2027年度の保険料です。
- 配偶者は、会社の健康保険・厚生年金に入っている会社員とし、あなたと同じ年齢の区分・都道府県として計算します。配偶者の年収が1,095万円(合計所得900万円)を超えると配偶者の控除の額は小さくなり、1,195万円(1,000万円)を超えると受けられません。計算にはこれも入れています。
- 配偶者の勤め先の家族手当(配偶者手当)、社会保険の保険料調整制度(本人負担の軽減)、事業主の証明による一時的な扶養の継続、障害者の扶養の基準(180万円未満)、最低賃金の減額の特例を受けている人(月8.8万円未満なら原則として加入しない)の扱い、65歳以上の人が市区町村に払う介護保険料(本人が住民税の課税か非課税かで段階が変わる)、配偶者の年収があなたより低いときにあなたが受けられる配偶者控除は入っていません。
扶養に入れるかは配偶者の健康保険が、税は税務署と市区町村が決めます。このページの額は、公表されている計算式から出した目安です。