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年末調整の還付金と生命保険料控除の計算(2026年・令和8年分)
生命保険料控除は、新契約なら1区分で最高4万円、合計で最高12万円。2026年分は23歳未満の扶養親族がいると一般が最高6万円です。所得税が減るのは控除額×税率×102.1%(目安)です。
計算結果
保険料の額を入れると、ここに結果が出ます。
上限120,000円
上限50,000円
復興特別所得税を含む
2026年分
保険料控除申告書に書く額
| 申告書の欄 | 支払った額 | 控除額 |
|---|
新旧の両方がある区分は、旧契約だけで計算した額と、新旧それぞれの額を足した額(上限40,000円。23歳未満の扶養親族がいる人の一般の生命保険料は60,000円)の大きい方です。申告書では、一般の生命保険料は③(旧)と④(計(①+③))の大きい方を㋑に書きます(23歳未満の扶養親族がいる人は⑤(計(②+③))を㋑に)。介護医療保険料が㋺、個人年金保険料が㋩で、計(㋑+㋺+㋩)が生命保険料控除額です。
出す書類と期限
| いつ | やること |
|---|
年税額の計算の内訳
次の計算:ふるさと納税の上限・iDeCo の上限と節税
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生命保険料控除の計算(所得税・2026年分)
生命保険料控除は「一般の生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3つの区分ごとに、その年に払った保険料から次の式で計算し、3つを足します(合計の上限は120,000円)。式の答えに1円未満の端数があるときは切り上げます(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」24ページ)。
払った保険料は、保険会社などから届く控除証明書で確かめます。証明書には「新・旧」の区分と、12月まで払った場合の見込みの額(申告額)が書かれています。同じ区分の契約が2つ以上あるときは、新・旧ごとに足します。配当金を受け取った契約は、証明書の額(配当金を引いた額)を使います。
新契約(2012年1月1日以後に結んだ契約)の式
| 1年間に払った保険料 | 控除額 |
|---|---|
| 20,000円以下 | 払った保険料の全額 |
| 20,000円超40,000円以下 | 払った保険料×1/2+10,000円 |
| 40,000円超80,000円以下 | 払った保険料×1/4+20,000円 |
| 80,000円超 | 一律40,000円 |
旧契約(2011年12月31日以前に結んだ契約)の式
| 1年間に払った保険料 | 控除額 |
|---|---|
| 25,000円以下 | 払った保険料の全額 |
| 25,000円超50,000円以下 | 払った保険料×1/2+12,500円 |
| 50,000円超100,000円以下 | 払った保険料×1/4+25,000円 |
| 100,000円超 | 一律50,000円 |
23歳未満の扶養親族がいる人の特例(2026年分から)
2026年分と2027年分は、年齢23歳未満(2004年1月2日以後生まれ)で合計所得金額62万円以下(給与だけなら年収136万円以下)の扶養親族(15歳以下の子も含みます)がいる人は、一般の生命保険料の新契約を次の式で計算します(介護医療保険料・個人年金保険料は変わりません。3区分の合計の上限も120,000円のままです)。夫婦の間に子が1人いる場合は、夫婦の両方がこの特例を使えます。年末調整では、保険料控除申告書の「年齢23歳未満の扶養親族」の欄にその人を書きます。年収850万円を超える人は、23歳未満の扶養親族がいると所得金額調整控除も引かれます(配偶者の扶養に入れている子でも、夫婦の両方が受けられます。上の「戻る額も出す」の計算に入れています)。
| 1年間に払った新生命保険料 | 控除額 |
|---|---|
| 30,000円以下 | 払った保険料の全額 |
| 30,000円超60,000円以下 | 払った保険料×1/2+15,000円 |
| 60,000円超120,000円以下 | 払った保険料×1/4+30,000円 |
| 120,000円超 | 一律60,000円 |
新契約と旧契約の両方がある場合の限度も60,000円になります。
介護医療保険料は2012年に新しくできた区分で、新契約の式だけです。新契約と旧契約の両方がある区分(一般・個人年金)は、旧契約だけで計算した額と、新旧それぞれの額を足した額(上限40,000円)の大きい方を選べます。たとえば一般の生命保険料が新契約で年50,000円、旧契約で年30,000円なら、旧契約だけで27,500円、足すと32,500円+27,500円で上限の40,000円になるので、控除額は40,000円です(23歳未満の扶養親族がいる人は、新契約が40,000円になり、足した額の限度も60,000円なので60,000円)。
生命保険料控除の早見表
1つの区分(一般・介護医療・個人年金のどれか)の控除額です。「23歳未満の扶養親族あり」の列は、一般の生命保険料の新契約だけに使います。
| 1年間に 払った保険料 | 新契約 | 新契約 一般・23歳未満の 扶養親族あり | 旧契約 |
|---|---|---|---|
| 10,000円 | 10,000円 | 10,000円 | 10,000円 |
| 20,000円 | 20,000円 | 20,000円 | 20,000円 |
| 25,000円 | 22,500円 | 25,000円 | 25,000円 |
| 30,000円 | 25,000円 | 30,000円 | 27,500円 |
| 40,000円 | 30,000円 | 35,000円 | 32,500円 |
| 50,000円 | 32,500円 | 40,000円 | 37,500円 |
| 60,000円 | 35,000円 | 45,000円 | 40,000円 |
| 70,000円 | 37,500円 | 47,500円 | 42,500円 |
| 80,000円 | 40,000円 | 50,000円 | 45,000円 |
| 100,000円 | 40,000円 | 55,000円 | 50,000円 |
| 120,000円 | 40,000円 | 60,000円 | 50,000円 |
| 150,000円 | 40,000円 | 60,000円 | 50,000円 |
月の保険料が6,667円くらい(年80,000円)を超えると、新契約の控除はその区分の上限の40,000円で止まります。
地震保険料控除の計算
- 地震保険料:払った額の全額(上限50,000円)
- 旧長期損害保険料(2006年12月31日までに結んだ、満期返戻金のある期間10年以上の損害保険契約など。控除証明書に「旧長期」と書かれたもの。2007年1月1日以後に契約を変えたものは除きます):10,000円以下は全額、10,000円超20,000円以下は払った額×1/2+5,000円、20,000円超は一律15,000円
- 両方あるときは足して、上限50,000円です。1つの契約に地震保険料と旧長期損害保険料の両方があるときは、どちらか一方の契約として計算します(この計算では契約ごとには分けていません)。控除の対象は地震等損害部分の保険料だけで、火災保険の部分は入りません(国税庁 タックスアンサー No.1145)。
保険料控除申告書の書き方(年末調整の書類)
年末調整では、勤め先に次の書類を出します。用紙は勤め先から配られるか、勤め先のシステムで入力します(国税庁のサイトにも様式があります)。
- 給与所得者の保険料控除申告書:生命保険料・地震保険料・自分で払った社会保険料(家族の国民年金保険料などをあなたが払った分も入ります)・iDeCo などの掛金を書きます。保険会社などから届く控除証明書を付けます(勤め先の団体保険で給与から引かれている保険料と、旧契約で1契約の年額9,000円以下の生命保険料は、証明書が要りません。給与から引かれている社会保険料と iDeCo の掛金は、この申告書に書きません)。上の計算の「保険料控除申告書に書く額」が、それぞれの欄の控除額です
- 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書:あなたと配偶者の2026年の所得の見積額を書き、基礎控除・配偶者控除などを受けます
- 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書:年の初めに出した内容から、家族の変更(結婚・出産・就職など)があれば直します。2027年分の申告書は、2027年の最初の給与を受ける日の前日までに出します(年末調整と一緒に配る勤め先もあります)
- 住宅借入金等特別控除申告書:住宅ローン控除の2年目以降の人。税務署から届いた申告書を出します(年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書が付いています)。金融機関から年末残高等証明書が届いている人は、それも付けます
控除証明書は、保険会社などからハガキや電子データで届きます(届く時期は保険会社ごとに違うので、各社の案内で確かめてください)。iDeCo の掛金の証明書(小規模企業共済等掛金払込証明書)は、国民年金基金連合会が2026年10月23日に一括で発送する予定です(その後に始めた人などは2026年11月25日・2026年12月22日)。申告書を出す期限は、法律上はその年最後の給与を受ける日の前日までで(所得税法196条など)、実際の締切は勤め先が決めます(それより早いのがふつうです)。
年末調整で戻る額(還付金)の計算
年末調整では、2026年の給与の総額から、その年の所得税(年税額)を計算し直し、毎月の給与と賞与から引かれた所得税の合計との差を精算します。
- 給与所得:年収から給与所得控除を引いた額(2026年分は、国税庁の「給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます)
- 所得控除:社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・基礎控除・配偶者控除・扶養控除などを足します
- 課税給与所得金額:1−2(1,000円未満を切り捨て)に税率を掛けて算出所得税額を出し、住宅ローン控除を引きます
- 年税額:3に102.1%(復興特別所得税)を掛け、100円未満を切り捨てます
- 戻る額=引かれた所得税の合計−年税額。引かれた額が年税額より少ないときは、足りない分が年末調整をする月(その年最後の給与。ふつうは12月)の給与から追加で引かれます。戻る額もその給与に足されます
計算例:年収500万円・独身・保険料を払っている人
39歳以下・協会けんぽ東京で、給与から引かれる社会保険料を723,144円とします。一般の生命保険料(新)年8万円・介護医療保険料 年4万円・個人年金保険料(新)年8万円・地震保険料 年2万円を払っている場合です。
- 生命保険料控除:一般40,000円+介護医療30,000円+個人年金40,000円=110,000円
- 地震保険料控除:20,000円
- 年税額:保険料控除を入れると85,000円、入れないと91,600円で、保険料控除で所得税が6,600円減ります(課税給与所得金額1,666,000円の税率は5%)
保険料控除で減るのは「控除額×税率×102.1%」(100円未満の切り捨ての分だけ前後します)で、控除額がそのまま戻るわけではありません。住宅ローン控除などで所得税が0円になる人は、所得税は減りません。住民税の生命保険料控除・地震保険料控除は所得税とは別の式なので、この計算には入れていません。
年末調整で受けられない控除
- 医療費控除・セルフメディケーション税制:年末調整では受けられません。2027年に確定申告をします(還付の申告は、確定申告の期間の2027年2月16日より前でも出せます)
- ふるさと納税などの寄附金控除:確定申告か、ワンストップ特例で受けます(年末調整では受けられません)。医療費控除などで確定申告をするときは、ワンストップ特例の申請は無効になるので、申請した分も含めて確定申告に書きます
- 住宅ローン控除の1年目:確定申告で受けます。2年目からは年末調整で受けられます
- 年末調整に間に合わなかった控除証明書:確定申告で受けます
確定申告をしなければならない人(給与で働く人)
- 給与の年間の収入金額が2,000万円を超える人(年末調整の対象になりません)
- 給与を1か所から受けていて、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人
- 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人(一定の場合は不要)
ほかにも確定申告が要る場合があります。詳しくは国税庁 タックスアンサー No.1900 で確かめてください。
この計算の前提
- 生命保険料控除・地震保険料控除は、所得税(2026年分)の式で計算します。年税額は、2026年分の年末調整の式(給与所得控除後の給与等の金額の表・基礎控除・配偶者控除・扶養控除・税額の速算表・102.1%)で計算します。
- 収入は今の勤め先の2026年の給与だけとします。扶養親族は年齢の区分ごとの人数で数え(所得の要件は満たしているとみなします)、配偶者は70歳未満とします。障害者控除・ひとり親控除・寡婦控除・勤労学生控除・特定親族特別控除(年収136万円を超える19〜22歳の親族〔子など〕)は入れていません。
- 社会保険料を入れないときは、協会けんぽの2026年度(2026年4月分から)の料率と、厚生年金・雇用保険(一般の事業)の料率を、毎月同じ給与として12か月に当てて見積もります。
- 年の途中で就職・転職した人は、前の勤め先の源泉徴収票の給与・社会保険料・所得税も足して入れます(年末調整では、前の勤め先の分も合わせて精算します)。
年末調整の額は勤め先が計算し、源泉徴収票に書かれます。このページの額は、公表されている計算式から出した目安です。控除の対象になるかがわからない保険は、控除証明書と保険会社の案内で確かめてください。
年末の期限の一覧(2026年)
| いつ | 何を |
|---|---|
| 10月23日 | iDeCo の掛金の証明書(ハガキ)の発送予定日(自分の口座から払う人) iDeCo の計算へ |
| 勤め先の締切 | 保険料控除申告書と控除証明書を出す(法律上は年内最後の給与の前日まで) このページの説明へ |
| 12月1日〜24日 | iDeCo の掛金を新しい上限まで増やす手続き(e-iDeCo) iDeCo の計算へ |
| 12月28日 | iDeCo の2026年分の控除に入る最後の引落し iDeCo の計算へ |
| 12月31日 | ふるさと納税の2026年分の締切 ふるさと納税の計算へ |