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年末調整の還付金と生命保険料控除の計算(2026年・令和8年分)

数値の最終確認:(国税庁の公表資料)

生命保険料控除は、新契約なら1区分で最高4万円、合計で最高12万円。2026年分は23歳未満の扶養親族がいると一般が最高6万円です。所得税が減るのは控除額×税率×102.1%(目安)です。

23歳未満の扶養親族(子など)

2004年1月2日以後生まれ・年収136万円以下の子など(15歳以下も入る)

生命保険料(控除証明書の「申告額」。1年分)

2012年1月1日以後の契約。死亡保険・終身保険・学資保険など

2011年12月31日以前に結んだ契約

医療保険・がん保険・介護保険など(2012年以後の契約だけの区分)

個人年金保険料税制適格特約の付いた契約(2012年以後)

2011年12月31日以前に結んだ個人年金保険料の契約

証明書の「新・旧」ごとの申告額(12月までの見込み)。無ければ空欄

地震保険料・iDeCo など(1年分)

地震保険の部分の保険料だけ(火災保険の分は入りません)。無ければ空欄

控除証明書に「旧長期」と書かれたもの。無ければ空欄

国民年金基金連合会の払込証明書の額。給与天引きの人は入れません

給与から引かれていない分(家族の分を払った額も)。無ければ空欄

年末調整で戻る額も出す(年収・所得税を入れる)

税・社会保険料を引く前の額面で、通勤手当を除きます。「500万」のようにも入れられます。今の勤め先で年末調整を受ける給与だけを入れます(給与以外の収入は無いものとして計算します)。

給与明細の「所得税」を1月から足し、12月までの残りの月と冬の賞与の分も見込みで足します(復興特別所得税を含んだ額)。空欄なら、年税額と保険料控除で減る額だけを出します。

健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険の合計です。iDeCo の掛金や企業型確定拠出年金の自分の掛金(マッチング拠出)が給与から天引きされている人は、その額も足して入れます。給与明細で1年間に引かれた額の合計を入れます(自分で払った国民年金や iDeCo は上の欄に入れ、ここには入れません)。空欄なら、協会けんぽ・厚生年金・雇用保険の2026年度の料率で、毎月同じ給与として見積もります(天引きの掛金は入りません)。

配偶者
扶養している家族(2026年12月31日の年齢)

扶養親族は、2026年の年収が136万円以下(給与だけの場合)の家族です。15歳以下の子は扶養控除がありません。

税務署から届く「住宅借入金等特別控除申告書」で計算した控除額(所得税から引ききれない分は、ここでは切り捨てます)。1年目は年末調整では受けられず、確定申告をします。

入れた金額は送信しません(この端末の中だけで計算します)。

計算結果

保険料の額を入れると、ここに結果が出ます。

保険料控除申告書の控除の合計円

生命保険料控除
上限120,000円
円
地震保険料控除
上限50,000円
円
保険料控除で減る所得税
復興特別所得税を含む
円
年末調整の年税額
2026年分
円

    保険料控除申告書に書く額

    申告書の欄支払った額控除額

    新旧の両方がある区分は、旧契約だけで計算した額と、新旧それぞれの額を足した額(上限40,000円。23歳未満の扶養親族がいる人の一般の生命保険料は60,000円)の大きい方です。申告書では、一般の生命保険料は③(旧)と④(計(①+③))の大きい方を㋑に書きます(23歳未満の扶養親族がいる人は⑤(計(②+③))を㋑に)。介護医療保険料が㋺、個人年金保険料が㋩で、計(㋑+㋺+㋩)が生命保険料控除額です。

    出す書類と期限

    いつやること
    年税額の計算の内訳

    生命保険料控除の計算(所得税・2026年分)

    生命保険料控除は「一般の生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3つの区分ごとに、その年に払った保険料から次の式で計算し、3つを足します(合計の上限は120,000円)。式の答えに1円未満の端数があるときは切り上げます(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」24ページ)。

    払った保険料は、保険会社などから届く控除証明書で確かめます。証明書には「新・旧」の区分と、12月まで払った場合の見込みの額(申告額)が書かれています。同じ区分の契約が2つ以上あるときは、新・旧ごとに足します。配当金を受け取った契約は、証明書の額(配当金を引いた額)を使います。

    新契約(2012年1月1日以後に結んだ契約)の式

    1年間に払った保険料控除額
    20,000円以下払った保険料の全額
    20,000円超40,000円以下払った保険料×1/2+10,000円
    40,000円超80,000円以下払った保険料×1/4+20,000円
    80,000円超一律40,000円

    旧契約(2011年12月31日以前に結んだ契約)の式

    1年間に払った保険料控除額
    25,000円以下払った保険料の全額
    25,000円超50,000円以下払った保険料×1/2+12,500円
    50,000円超100,000円以下払った保険料×1/4+25,000円
    100,000円超一律50,000円

    23歳未満の扶養親族がいる人の特例(2026年分から)

    2026年分と2027年分は、年齢23歳未満(2004年1月2日以後生まれ)で合計所得金額62万円以下(給与だけなら年収136万円以下)の扶養親族(15歳以下の子も含みます)がいる人は、一般の生命保険料の新契約を次の式で計算します(介護医療保険料・個人年金保険料は変わりません。3区分の合計の上限も120,000円のままです)。夫婦の間に子が1人いる場合は、夫婦の両方がこの特例を使えます。年末調整では、保険料控除申告書の「年齢23歳未満の扶養親族」の欄にその人を書きます。年収850万円を超える人は、23歳未満の扶養親族がいると所得金額調整控除も引かれます(配偶者の扶養に入れている子でも、夫婦の両方が受けられます。上の「戻る額も出す」の計算に入れています)。

    1年間に払った新生命保険料控除額
    30,000円以下払った保険料の全額
    30,000円超60,000円以下払った保険料×1/2+15,000円
    60,000円超120,000円以下払った保険料×1/4+30,000円
    120,000円超一律60,000円

    新契約と旧契約の両方がある場合の限度も60,000円になります。

    介護医療保険料は2012年に新しくできた区分で、新契約の式だけです。新契約と旧契約の両方がある区分(一般・個人年金)は、旧契約だけで計算した額と、新旧それぞれの額を足した額(上限40,000円)の大きい方を選べます。たとえば一般の生命保険料が新契約で年50,000円、旧契約で年30,000円なら、旧契約だけで27,500円、足すと32,500円+27,500円で上限の40,000円になるので、控除額は40,000円です(23歳未満の扶養親族がいる人は、新契約が40,000円になり、足した額の限度も60,000円なので60,000円)。

    生命保険料控除の早見表

    1つの区分(一般・介護医療・個人年金のどれか)の控除額です。「23歳未満の扶養親族あり」の列は、一般の生命保険料の新契約だけに使います。

    1年間に
    払った保険料
    新契約新契約
    一般・23歳未満の
    扶養親族あり
    旧契約
    10,000円10,000円10,000円10,000円
    20,000円20,000円20,000円20,000円
    25,000円22,500円25,000円25,000円
    30,000円25,000円30,000円27,500円
    40,000円30,000円35,000円32,500円
    50,000円32,500円40,000円37,500円
    60,000円35,000円45,000円40,000円
    70,000円37,500円47,500円42,500円
    80,000円40,000円50,000円45,000円
    100,000円40,000円55,000円50,000円
    120,000円40,000円60,000円50,000円
    150,000円40,000円60,000円50,000円

    月の保険料が6,667円くらい(年80,000円)を超えると、新契約の控除はその区分の上限の40,000円で止まります。

    地震保険料控除の計算

    保険料控除申告書の書き方(年末調整の書類)

    年末調整では、勤め先に次の書類を出します。用紙は勤め先から配られるか、勤め先のシステムで入力します(国税庁のサイトにも様式があります)。

    控除証明書は、保険会社などからハガキや電子データで届きます(届く時期は保険会社ごとに違うので、各社の案内で確かめてください)。iDeCo の掛金の証明書(小規模企業共済等掛金払込証明書)は、国民年金基金連合会が2026年10月23日に一括で発送する予定です(その後に始めた人などは2026年11月25日・2026年12月22日)。申告書を出す期限は、法律上はその年最後の給与を受ける日の前日までで(所得税法196条など)、実際の締切は勤め先が決めます(それより早いのがふつうです)。

    年末調整で戻る額(還付金)の計算

    年末調整では、2026年の給与の総額から、その年の所得税(年税額)を計算し直し、毎月の給与と賞与から引かれた所得税の合計との差を精算します。

    1. 給与所得:年収から給与所得控除を引いた額(2026年分は、国税庁の「給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます)
    2. 所得控除:社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・基礎控除・配偶者控除・扶養控除などを足します
    3. 課税給与所得金額:1−2(1,000円未満を切り捨て)に税率を掛けて算出所得税額を出し、住宅ローン控除を引きます
    4. 年税額:3に102.1%(復興特別所得税)を掛け、100円未満を切り捨てます
    5. 戻る額=引かれた所得税の合計−年税額。引かれた額が年税額より少ないときは、足りない分が年末調整をする月(その年最後の給与。ふつうは12月)の給与から追加で引かれます。戻る額もその給与に足されます

    計算例:年収500万円・独身・保険料を払っている人

    39歳以下・協会けんぽ東京で、給与から引かれる社会保険料を723,144円とします。一般の生命保険料(新)年8万円・介護医療保険料 年4万円・個人年金保険料(新)年8万円・地震保険料 年2万円を払っている場合です。

    保険料控除で減るのは「控除額×税率×102.1%」(100円未満の切り捨ての分だけ前後します)で、控除額がそのまま戻るわけではありません。住宅ローン控除などで所得税が0円になる人は、所得税は減りません。住民税の生命保険料控除・地震保険料控除は所得税とは別の式なので、この計算には入れていません。

    年末調整で受けられない控除

    確定申告をしなければならない人(給与で働く人)

    ほかにも確定申告が要る場合があります。詳しくは国税庁 タックスアンサー No.1900 で確かめてください。

    この計算の前提

    年末調整の額は勤め先が計算し、源泉徴収票に書かれます。このページの額は、公表されている計算式から出した目安です。控除の対象になるかがわからない保険は、控除証明書と保険会社の案内で確かめてください。

    年末の期限の一覧(2026年)

    いつ何を
    10月23日iDeCo の掛金の証明書(ハガキ)の発送予定日(自分の口座から払う人)
    iDeCo の計算へ
    勤め先の締切保険料控除申告書と控除証明書を出す(法律上は年内最後の給与の前日まで)
    このページの説明へ
    12月1日〜24日iDeCo の掛金を新しい上限まで増やす手続き(e-iDeCo)
    iDeCo の計算へ
    12月28日iDeCo の2026年分の控除に入る最後の引落し
    iDeCo の計算へ
    12月31日ふるさと納税の2026年分の締切
    ふるさと納税の計算へ